パチンコの換金率が制限されるようです。

これまでも「等価交換」いわゆるレートの違いは店毎にあったわけですが、一対一の交換レートはなくなるようです。

交換レートで店によっては台の引きや数字をコントロールしてきたわけですが、今後当たりを引きやすくなるのかも知れません。

今回の、交換レートに上限を求めるというのは東京都の話で、他府県ではもともと交換レートは低くおさえるように条例になっていたり、警察が干渉したりされてきました。

レートの上限ができたことで、レートの上限での競争がなくなり、当たるホール、出るホールが選ばれるようになっていきます。

レートの上限を定めたことはパチンコの換金を認めることであり、カジノ法案立案にあたって、後ろ指を指されている状況を少しでもよく見せておこうという魂胆でしょう。

いずれにせよ警察庁はパチンコの換金の事実を知っているということです。これは知らない人はびっくりとすると思うのですが、パチンコの換金行為が存在することを警察は認めていません。

これは本当です。国会にて換金行為など存じないと答弁したのが、警察です。なぜならパチンコ業界を管轄するのは警察庁で多くの天下り先企業をパチンコ業界に有するからです。その天下り先を失うことになっては困りますよね。お役所の方々の発想はそんなものです。自分たちの天下り先を守るためにパチンコの換金行為を知らないと言っているわけです。

ですが、東京都の警視庁が今回の県を知らないとは言えませんでしょうから、さすがに全国の都道府県の警察をまとめる警察庁も「パチンコで換金行為が行われている事実を知らない」と言うことはできなくなったのではないでしょうか？

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参考記事：東京のパチンコも11月から「等価換金」できなくなると大騒ぎ　「当たり」の確率はどうなる？（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000002-jct-soci、Yahoo!ニュース）

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日本でも同じことが起こっています。舞台はカジノではなくパチンコで、パチンコの資金を貸し付けているいわゆる闇近業者の存在が日本にはあります。

日本では闇金の貸し付け事由などにより高利貸集団が摘発されるというニュースは流れませんが、実際のところはどうなのでしょう。闇金業者は警察と癒着しているでしょうし、パチンコ自体は警察庁が管轄しています。こういった背景を鑑みると、パチンコ依存症者に高利貸しを行っていた闇金業者の摘発のニュースは報道されないように圧力がかかっているのかもしれません。

日本でカジノができれば、パチンコの例と同じ様に、同様のケースが問題となるでしょう。闇金業者を今の内に摘発していくか、それとも野放しにしておくのか、全ては警察次第かもしれませんね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141123-00010000-macau-cn

カジノ法案が脚光を浴びたことでパチンコにもギャンブル依存症の矛先が向かいました。

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パチンコはそもそもギャンブルとして定義されていなく、２兆円産業と言われるパチンコから税収を取る見返りで法整備が進められるという流れになっていました。

しかし、カジノ法案が廃案となるのと同時にパチンコ業界に課税義務を課す税制の検討も先送りにされることに。カジノ法案とは関係なく、パチンコ自体は法整備が必要なものです。

しかしながらパチンコ業界を管轄する警察庁がパチンコの換金の実態を知らぬという立場を取り、パチンコ業界への課税制度の検討は簡単には進みません。パチンコ業界は警察にとって大事な天下り先。そう簡単にパチンコ屋にとって不都合な制度を認めるわけにはいかないわけです。

北朝鮮への資金源とも言われているパチンコの存在を国が今後どう対処していくのか、対応策と警察庁の出方が見所です。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000082-economic-bus_all

パチンコから見るカジノ実現化の問題点を論じていきます。

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パチンコの仕組は、パチンコ店、買取業者、景品卸問屋の三者で成り立つこの換金システムは、三店方式と呼ばれており、事実上黙認されています。監督官庁である警察庁が「ただちに違法となるものではない」との見解を示しているのですから、とても根が深い問題だと言えます。

そもそも日本では賭博行為は刑法185条によって禁じられています。それぞれのギャンブルについて特例（特別な法律）を制定することで、競馬・競輪・競艇・オートレースという4種類の公営競技と、宝くじ・スポーツ振興くじの公営くじが合法となっています。

・カジノに関する国会での質疑で刑法185条によって１００年以上禁じられてきた法律を簡単に変えていいものか？という質問があったようですが、ちゃんちゃら頭の悪い質問ですね。

さらに公営競技のなかで、もっともメジャーなものといえばJRAが運営する中央競馬ですが、JRAが使う競馬場は全国に10場あるに過ぎません。それに対しパチンコは全国に11893店（2013年）と、文字通りケタ違いの施設数が存在します。1995年の17631店をピークにかなり減少したとはいえ、いまだ主要な駅の近辺や繁華街、国道沿いで多くのパチンコ店が経営を続けているのが現状です。

・ギャンブル依存症者の割合が大きいのはギャンブルが出来る環境が身近にありすぎるためです。

それではなぜカジノ法案の成立がスムーズに進まないのか？という疑問が浮かび上がってくることかと思いますが、これはカジノを管轄したいお役所のつばぜりあいと、既得権益者の保護が進んでいない事が一番の問題でしょう。パチンコ屋と政治家の結びつきは強く、カジノができることでパチンコ産業が斜陽を浴びてくることが可能性として挙げられます。さらにパチンコに関しては冒頭でも触れている通り警察が管轄していますから警察の抵抗も強いわけです。天下り先がなくなると困りますからね。そして公明党。公明党の支持母体である宗教法人の創価学会はクリーンンなイメージを壊したくないためカジノ法案に関して諸手をあげて賛同できないわけです。さらに言えばカジノができることで国に利益があっても創価学会に利益がないため賛同を得るのが難しいのでしょう。

まとめるとカジノ法案を成立させるにあたって特に難しい問題はありません。ただ既得権益者と利益を享受できない者が意義を唱えているだけです。

日本の将来を最優先に考えて議論を進めてもらいたいものですけどね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000000-sh_mon-bus_all

カジノ法案に反対しているのは霞ヶ関だという趣旨の記事です。

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この記事では、警察庁や農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省が利権を分け合っていると書いています。

カジノ解禁はギャンブルに対する規制や課税を明確化することにつながるが、そうなると実質的なギャンブルであるパチンコにも影響が及ぶ。パチンコは警察の定義では「遊戯」だが、出玉を景品交換所で換金するのを黙認している。法的にグレーゾーンに置くことでパチンコ利権を握る警察官僚がギャンブル解禁法案に抵抗しているというのだ。

　農林水産省は競馬、経済産業省は競輪とオートレース、国土交通省は競艇、総務省は宝くじ、文部科学省はサッカーくじといったように所管する各省は利権を分け合っている。公営ギャンブルを脅かすカジノへの民間参入、それも米ラスベガスのサンズ社やMGMリゾーツ・インターナショナルなど米国資本が背後に控えている民間企業群の参入を阻止したいというのが本音である。

利権と言うのは既得権益であり、代表的なもので言えば天下り先のことです。天下り先がなくなると困るため、お役所の偉いさん達がカジノ解禁に反対しているという趣旨です。

客観的に見てどちらがおかしいかはわかりますよね。天下り先をいっぱい持ってるから公営ギャンブルは赤字になってるんじゃないですか？国民の税金を既得権益者保護のために使うのは反対です。

私はカジノ解禁によりギャンブル市場全体が見直され、規制化されることを望んでいます。もちろん、そのためには赤字経営と言われている公営ギャンブルは天下り先を減らす事が必要でしょうし、集客ができなくなっているのであれば廃止すればいいという考えです。

資本主義社会の中でビジネスを行っているわけですから当然の考えではないでしょうか？そもそも自分たちやOBの天下り先をはじめとする既得権益確保のためにカジノ反対を唱えているならおかしな話です。

カジノ解禁に反対なら、一旦カジノは作らなくてもいいでしょう。その変わり既存ギャンブルの経営内容の透明化を求めたいものです。

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参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141018-00040814-gendaibiz-pol&p=2