パチンコから見るカジノ実現化の問題点を論じていきます。
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パチンコの仕組は、パチンコ店、買取業者、景品卸問屋の三者で成り立つこの換金システムは、三店方式と呼ばれており、事実上黙認されています。監督官庁である警察庁が「ただちに違法となるものではない」との見解を示しているのですから、とても根が深い問題だと言えます。
そもそも日本では賭博行為は刑法185条によって禁じられています。それぞれのギャンブルについて特例（特別な法律）を制定することで、競馬・競輪・競艇・オートレースという4種類の公営競技と、宝くじ・スポーツ振興くじの公営くじが合法となっています。
・カジノに関する国会での質疑で刑法185条によって１００年以上禁じられてきた法律を簡単に変えていいものか？という質問があったようですが、ちゃんちゃら頭の悪い質問ですね。
さらに公営競技のなかで、もっともメジャーなものといえばJRAが運営する中央競馬ですが、JRAが使う競馬場は全国に10場あるに過ぎません。それに対しパチンコは全国に11893店（2013年）と、文字通りケタ違いの施設数が存在します。1995年の17631店をピークにかなり減少したとはいえ、いまだ主要な駅の近辺や繁華街、国道沿いで多くのパチンコ店が経営を続けているのが現状です。
・ギャンブル依存症者の割合が大きいのはギャンブルが出来る環境が身近にありすぎるためです。
それではなぜカジノ法案の成立がスムーズに進まないのか？という疑問が浮かび上がってくることかと思いますが、これはカジノを管轄したいお役所のつばぜりあいと、既得権益者の保護が進んでいない事が一番の問題でしょう。パチンコ屋と政治家の結びつきは強く、カジノができることでパチンコ産業が斜陽を浴びてくることが可能性として挙げられます。さらにパチンコに関しては冒頭でも触れている通り警察が管轄していますから警察の抵抗も強いわけです。天下り先がなくなると困りますからね。そして公明党。公明党の支持母体である宗教法人の創価学会はクリーンンなイメージを壊したくないためカジノ法案に関して諸手をあげて賛同できないわけです。さらに言えばカジノができることで国に利益があっても創価学会に利益がないため賛同を得るのが難しいのでしょう。
まとめるとカジノ法案を成立させるにあたって特に難しい問題はありません。ただ既得権益者と利益を享受できない者が意義を唱えているだけです。
日本の将来を最優先に考えて議論を進めてもらいたいものですけどね。
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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000000-sh_mon-bus_all
