マカオのカジノ税収は順調に推移しています。日本にカジノを導入するにあたって危惧されるのが財政の赤字化など、税収面のデメリットです。

カジノを導入することによって一時的には集客効果は見込めるかもしれないが長期的に顧客が固定化するかなど懸念があるということです。

「国」であるマカオはその税収のほとんどをカジノによる税収に頼っています。はじめから成熟した都市だったわけではなく、カジノ税収を元に発展を遂げてきています。福祉面においてもカジノ税収から民衆に還元する政策を実現するなど成功を納めています。

日本の地方自治体は赤字運営が目立ちます。そもそも収入が少ないために黒字化させることが難しいということが言えます。そもそも収入、つまり税金による財源の確保ができていません。これは財政破綻した北海道の夕張市などに限った話ではありません。日本国は毎年赤字国債を発行しています。これも財源が確保できておらず、財政が不健全なために起こっている問題です。企業であればとっくの昔に財政破綻しているレベルですが、日本国民は海外への移住などは選択肢に入れない国民性を持っていますのでなんとか赤字国債によって財政をごまかしているような状態とも言えます。

例えばカジノを日本に作るとなると盲目的にギャンブルは悪だからいけないと反応する人間もいますが、そもそも日本が国家として、地方が地方自治体として存続するためには収入が必要です。経済活動を活発にしてもらって企業や個人に稼いでもらって、お金の流れを太くし、税収として納めてもらえるようにする努力が必要です。

日本人は未だにアジアを代表する国民と考えているようですが、日本の賃金を見ると分かるようにそんな時代はとっくに終わっています。海外に行った方が給料が高いことは海外に行ったことがある人ならよく理解しています。これは何もアメリカやヨーロッパなどの先進国だけに限った話ではなく、アジア圏にも同様のことが言えます。欧米や東南アジアの物価の差は縮まってきています。日本はというと、物価上昇、賃金上昇が緩やかに抑えられ、あまり実感はないかも知れませんが、海外と比較すると欧米の物価はこれまで以上に体感として高く、アジア圏においても決して裕福ということは出来なくなっています。

日本が鎖国しているのであればともかく、資本主義国家であり、世界に何百とある国家のひとつに過ぎません。日本を除く他国が資本的に増大していくことにより、日本の価値は相対的に落ちます。日本国民が変化を望まなくとも、中国の爆買いのような行為により日本国の文化自体が買収され消えてしまう可能性だってあるわけです。

私たち日本人が日本を本当に愛するのであれば経済的発展を求め、他国よりも早く発展していく必要があります。こういった側面を考えずに、盲目的に経済発展のツールのひとつとして期待できるカジノ自体を真っ向から否定するのはいささかおかしいのではないかと感じずにはいられません。カジノというツールを利用できる可能性があるのにそれを検討もせず否定するということは楽かもしれませんが、ただチャンスを捨てているようにしか見えません。

大阪ダブル選で自民党と共闘するのではないかと言われている共産党に委ねるであれば資本主義的発展など価値はないなどと話は変わってくるかもしれませんが、本当に共産主義を受け入れる覚悟などありますか。自民党が共産党と共闘すると言っているのはそれほど大きな誤った未来に進みうる判断だということだと思いますけどね。

中国といえばカジノが禁止されており、中国人が他国のカジノで遊ぶことにも大きな規制をかけています。

しかしならば中国政府は、競馬、スポーツくじを容認する方針のようです。

場所は限定的で海南島という「中国のハワイ」でまずは試験的に導入するようです。

現地の住民や事業者からは競馬、スポーツくじの容認からカジノ創設を目指しているようです。

マカオのカジノ業者は年間330億USDの収入を得ています。
これらの多くは中国人によって費やされた金額です。

中国政府はマカオの渡航制限などを行い、立場的にはカジノを規制する方向で動いていました。
しかしマカオとの競合施設の創設を目指し、外貨獲得に向けて現実的な方向に舵を動かすようです。

私は中国本土に行ったことがありますが、インターネット環境が非常に不満がありました。
検索エンジンなども自由に利用することができません。

そういった中国のインフラ面での不利さを考えると外貨獲得に繋げるには多くのハードルがあるとも私は思います。
中国政府が検索の自由や開かれたインターネット環境を整備することが必須だと思われます。

ターゲットは中国本土の中国人かもしれませんが、それであれば中国政府の監視下において中国人はあまり好んで利用することはないのではないでしょうか。

中国本土にカジノを創設するということは非常に大きなニュースではありますが、現実的に考えて中国政府の元でカジノというお金を扱う事業を営みたい事業主を集めることができるかどうかは大きなハードルになるでしょう。

マカオのカジノ王スタンレー・ホー氏が主導してきてSJMホールディングスのコタイ地区へのカジノ施設開業が再度延期される見通しです。

マカオにはカジノのライセンスを６社が保有していますが、コタイ地区に関してはSJMホールディングスのみが未だ開業にこぎ付けていません。

グランドリスボアカジノという名称の非カジノ部分が９５％を占めるという大型リゾートエンターテインメント施設ですが、旗艦IR施設という位置づけからも工期の延長が長引いていることが主要因かと考えられます。

カジノ施設は作ってしまえば既存のシステムを利用するなどすれば運営は比較的楽に進むことでしょう。
さらにグランドリスボアという知名度も相まって利用者数もある程度の集客も優位にすすめることができると考えられます。

日本でもカジノを含む施設の創業が計画されていますが、開設には時間がかかることでしょう。
着工から２−３年以上はかかるのではないでしょうか。
日本はカジノの日本人入場料が６０００円とする案でまとまりそうですが、法整備が急がれているのが実際です。
法整備が完了し、その後カジノ施設の完成を待つことになると、どれくらい先のことになるか分かりません。

一時期は東京五輪に間に合うようにカジノ事業を推進したいとの意見もありましたが、現状では不可能でしょう。
次のターゲットは大阪万博が決まるとすれば、大阪万博までにという思いでカジノ推進派は進めていくことになると思います。

いずれにせよ、カジノは外貨獲得のためには大きなメリットを持ちますので、日本の活性化、外国人旅行客の幅広いニーズにも応えるためにカジノ創設に向けて最善を尽くしてもらいたいものです。

SJMグループのスタンレー・ホー氏が引退します。

同氏はマカオのカジノ王と呼ばれていた存在であり、マカオの発展にも大きな貢献をしてきた人物です。

SJMはスタンレー・ホー氏の引退により大量の親族が関わる体制へと移行するようです。

SJM内部では派閥争いなどが激化するのではないかという懸念があがっているようですが、
カジノ自体の売り上げに大きく影響することはないでしょう。

VIP顧客へのおもてなしと、今後のカジノブランド力の強化などに注力していくことでしょう。

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カジノのあるマカオには違法渡航者が後をたちません。

マカオは出入国規制などを行い、違法滞在者などを防ぐ取り組みを行っています。

そんな中でマカオの現役警察官が中国本土からの密航を仲介していたそうです。

密航に協力する組織にマカオ現地の警察官たちが含まれていたようです。

マカオへの密航者の情報はよくありますが、現役の警察官がその幇助をしていたというのですから驚きです。

どこの国もこういった腐敗した面は出てきてしまうのが残念です。
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