東京、横浜のカジノ実現性が与える大阪への影響

アメリカ最大手のカジノ事業者、ラスベガスサンズが日本進出にあたって、東京、横浜での開業の可能性を探っているようです。

もちろんこれは、既にカジノ事業に対して前向きな姿勢を示している大阪のことを考慮に入れたうえでの動きです。大阪と比較すると圧倒的に集客力に優れる東京、横浜での運営を行いたいというのは当然のことでしょう。東京、横浜をはじめとする関東地方がカジノに対して消極的な発言をしてきたことで、大阪がカジノ認可地最優良候補と考えられてきた背景があります。

日本は一つの事業者に対してカジノを複数個所で運営することを認めない方針のようです。であれば、現状を見て最も投資対効果の高いところに建設を予定したいと考えることは当然でしょう。大阪に関して言ってみても開業時期すら明らかになっていません。大阪万博を前にカジノ開業を目標としてきたようですが、カジノ法案の検討自体は数十年前からされてきたことで予定がこれまでずっと後ろ倒しにされてきたという印象はぬぐえません。東京五輪までにといって数年前まで盛り上がっていたことも記憶に新しいです。このことからも海外事業者は日本市場でのカジノ運営に対しては時間をかけながら確実に行っていこうという考えになっているのかもしれません。

東京、横浜がカジノ誘致に積極的でない理由は、おそらく政治的な側面が強いかと思われます。東京、横浜が誘致を強引に行えば、大阪をはじめとする地方都市にカジノ事業者は手を伸ばさなくなってしまうことが考えられます。日本としては東京が発展することは望ましいことですが、災害や天災のリスクを考えたときに、中心機能を各所に整えておきたいという気持ちもあるでしょう。

アメリカの最大手カジノ事業者がこのような発言をしただけで地方都市は危機感を持つことでしょう。ぜひこれを前向きに受け止め、迅速にカジノ実現に向けて動いていってもらいたいものです。うかうかしているとまた関東に全てもっていかれてしまいそうです。



大阪にカジノは出来るのか?

大阪にカジノはできるのか?

順調に話が進めば大阪にカジノは出来るでしょう。しかしながら少し心配なことがあります。

それは大阪は公明党の発言力が少なからず影響するという点です。

公明党は支持母体である創価学会の影響を強く受けます。公明党は支持を集めるために弱者にとって有益と思われる政策を優先することが多々あります。民衆の見方であるというスタンスを示しやすいからだと思われます。

カジノは民意を汲み取るというよりは経営者や不動産会社などどちらかというようと既得権益者にとって利益が多くもたらされるイメージがあります。

カジノ産業に参画するためには莫大なコストやリスクをとる必要がありますから、誰にとってもメリットがあるかというとそうではないでしょう。

デメリットをあげれば民衆に危惧されることは多々あります。その中でも最も分かりやすいのがギャンブル依存症、治安の悪化でしょう。

実際にはパチンコや公営ギャンブルに依存する依存症者は既に相当数います。パチンコや公営ギャンブル周辺には身の丈に合わない遊び方をしたり、負けた腹いせにトラブルを起こすなど悪いイメージが連想されることも多々あります。こういった負の側面に焦点をあて賭博反対、治安悪化反対などと声をあげれば支持者は確実に集まります。

政策というのはカジノだけではありませんから、カジノに対して反対する層からの支持を集め、本来党として主張したい政策を進めることができるのであればカジノ反対派の支持を集めることも用意に想像できます。公明党がどのようなスタンスを取るかは分かりませんが、表面的にはカジノ反対のスタンスを押し通すであろうことは予測できます。

カジノというものに対して想像しやすい不安を煽ってみることで支持を集めることはできますが、二面的な顔を明らかに使うのではなく長期的な視点を持って政治に取り組んでもらいたいものです。

確かに「カジノ」というこれまでに日本国内になかったものを作るとなれば大きな変化が必要です。

海外では成功しているかもしれないが、文化も価値観も違う日本で事業として成り立つのかといった不安もあるでしょう。しかしながら文化や価値観といったものは既存の慣習に浸かっていただけでは発展しません。経済活動などは常に新しいものを生みだすことで大きく発展します。これまでにない新たなカジノというものを作るだけでこれまでになかった職業や関りが生まれます。それら全てがメリットだとは言いませんが、それらによって得られる発展や成長が飛躍的に都市を発展させるかもしれません。

東京一極集中と叫ばれて久しいですが、大阪も地方都市の一つです。地方の住民は地方にとどまっていると分かりませんが、東京と比べると明らかに発展が遅れています。それは都市として外側の発展だけでなく、サービスや商品に関しても同じことが言えます。テレビ番組のチャンネル数を見てもそう、流行を見てもそう。すべてが東京の後追いです。地方都市に必要なことは東京と同じスピードで発展することではありません。なぜなら東京に追いつくことはできるかもしれませんが、地方が発展をすすめる間にも東京はそれ以上のスピードで人を集め、技術を集め、発展していきます。

大阪をはじめとする地方に今必要なのは東京にない魅力であり、東京にないコンテンツです。そのコンテンツとしてカジノは分かりやすく、人寄せ、技術寄せにつながると想像することは難しくありません。

大阪は地方都市のひとつとして比較的成功している都市だと思います。それは関西弁や、それを土台としたお笑いの文化などが全国的に受け入れられていることが大きいと思います。これらは東京に迎合するものでなく、大阪が自然と育んできた文化です。意識の差はあれカジノもそういった武器になると思います。

別にカジノが最悪失敗に終わったとしてもチャレンジなくして成功はありえません。大阪は挑戦に寛大で失敗すらも受け入れてくれる空気があります。デメリットばかりに目を向け逃げることは簡単ですが、是非次の大阪のチャレンジとしてカジノに取り組んでいってもらいたいと思います。そしてそのためには政治が一体となって向かっていってほしいものです。



カジノ法案の見方?

通常国会閉幕のタイミングにあわせカジノ法案が成立しました。

カジノ法案という呼び方は通称で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法が本来の法名のようです。

以下の一文は、沖縄タイムス7月21日の記事からの引用です。

“カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法は20日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。”

現在の国会の状況を見る限り衆参両議会は政権与党によって過半数を占めている状態です。引用記事の時点では明確に決まっていなかったものの、今回の自民党総裁選の安倍晋三氏の3選、さらに前日に無投票当選を果たした公明党代表山口氏の6選となっています。

日本国民の政治への関心がこういった状態を生んでいるとは言い難く、あまりに無条件に現在の政治家を受け入れてきた結果が現在の状況を生んでいることかと思います。一時お約束のようにマニフェストという目標が立てられ、選挙前だけ都合の良いことを述べる立候補者たち。これまではそういった答え合わせをする方法は限られてきましたが、現在ではSNSの発展など、外部環境の変化の影響を受け、より政治に興味のある人間はそういった問題に踏み込むことができるようになっています。

多くの人間が好むのは批判や中傷、団体活動などです。これは私の価値観にあわないと思ったら徹底的に批判することによって自身の承認欲求を満たそうとします。中傷も同じです。自分よりも悪いことをしようとしているという仮想悪を作ることで自分の価値をその人物の中でより優位なステージに立とうとしています。団体活動がなぜ成立するのか。これには本当に同じ志を持つ人間が実際に集まって、問題解決、解決への活路を開くために実際に団体活動を行うことがあります。これはメディアの受け取り方により彼らの主張の正当性は変わります。いくら内容が素晴らしくても内容がキャッチーで視聴率をとれる内容に繋がらない限り、マスコミは報道しません。よくメディアでは政権批判に関するデモを見かけますが、賞賛する団体の活動などは報道されないことが多々あります。ここまでは団体活動を肯定的に捉えてきましたが、団体活動は必ずしも意味があるとは言い難いものもあります。いわゆる”プロ市民”という人間が存在し、彼らは主義主張なくその場の雰囲気や気持ち、お金で活動に参加するかを決めます。その多くがお金目的であろうことは容易に想像がつきます。例えばですが、普天間基地移設問題でメディアに写っているのは本来の姿ではありません。あれはマスコミがプロ市民達に活動予定を聞いてそれにあわせて取材に行くから基地移設に必死に抵抗するああいう場面しかメディアを通じて見ないわけです。つまり全ての事がそれぞれ各自の懐を温めるお金のための行動であるわけです。

多くの人間が好む批判、中傷そして団体活動これらの根底にあるのは社会に認められない個人の存在です。多くの人間は自分自身の人生に価値を見出そうとします。”自分は何かをするために生きてきた”と思いたいわけです。何故なら彼らは時間があまり、自分探しを始めるからです。彼らの層を見ていただけるとわかると思いますが、まーなるほどなと思っていただけることだと思います。

ということで彼らには友達もおらず、家族も近くにいなく、暇で暇で仕方がないからそういった行動にいそしむという面があることは忘れてはいけません。個人的にはああいった人種はなくなる事はないと思っていますので、関わらず生きていきたいとだけ思います。

これが今回の導入に述べたカジノ法案の成立と直接的な関係があるとは言えませんが、今後もこういった批判勢力や活動家たちは溢れ出し続けます。そういった人間を相手にしていると後ろに引っ張られるだけで前に進めません。批判や抗議活動に興味のない方々はそういうこともあるんだなという視点を頭の片隅にでも置いていただけると嬉しいです。



今日ニュースでカジノ法案に関するニュースを見ました。

今日たまたまなんですがニュースでカジノ法案に関するニュースを見ました。

IRに関する会議が8月下旬まで全国を回って行われるそうです。

 

会議の内容はというと国側からのIRに関する説明と、質疑応答があったようです。

質疑応答は賛成・批判両方の意見を取り入れて、、、などと説明されていましたが、そこで声をあげても何も拾われることはないだろうな〜という空気感が漂っていました。

先日の記事で触れた、カジノで扱われるゲームに関してですが、やはり偶然性によるものを採用していく方針は強いようです。しかし、それは完全に博打ですよね。サッカーなどのスポーツ博打やポーカーなどを積極的に取り入れていったほうが様々な層から支持されると思うんですが、違うのでしょうか。
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カジノで認可するゲームを決める前にすべきこと。

日本にカジノを作る際に、既存のカジノの枠組みを超える所をどこまで許容していくか?という議論は大いに価値があると思います。

ですが、日本でカジノを創設するにあたって既に他国で人気を博しているゲームを認可するかどうかという議論が起こっているようです。

例えばポーカーやスポーツベッティングですが、これらは日本のカジノでは認められない可能性があるとのことです。

ポーカーに関しては麻雀や将棋、囲碁などと同じくくりとされているようです。「顧客同士の勝負は公平性を担保できない(※ポーカーは集客の観点から議論の余地あり)」ということが理由だそうです。

しかしながら、ポーカーは世界的な大会が行われているなど世界中で人気があるためポーカーの可否に関しては今後議論を行っていくようです。

スポーツ競技への賭けや競馬、競輪に関してはスポーツベッティングという枠組みに当てはめてしまえば良いと個人的に思います。日本で言えばサッカーのTOTOを始め、競馬、競輪、ボートなどは場外券売所もあるわけですので、足並みを揃えてルールを明確に定めなおせば良いと思います。

もちろんパチンコの議論についても忘れてはいけません。

むしろグレーゾーンで既に荒稼ぎし続けているパチンコに関する議論をやり尽くさなければ他のギャンブルの法的ルールを定めることは困難でしょう。

正直な所、カジノの議論を進めながら、より突っ込んだ議論をパチンコに関して行ってもらいたいと思います。
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