法案も成立していないのに、大阪市と横浜市がカジノ(IR)の候補地として政府が認定したとの報道が流れています。

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もちろんメディア側の意図は速報性と、既成事実の作成でしょう。今後同様のニュースを繰り返し報道していくことで国民に横浜市と大阪市にカジノができることは既成事実だというところまで意識を定着させたいのだと考えられます。

しかしその一方でカジノ実現のためにはハードルがいくつもあることを指摘されています。建設業者や運営業者の選定、法律面ではパチンコやパチスロをどういった法の下で取り扱っていくかも同時に検討されなければいけません。

ギャンブル依存症の問題もあります。この際、パチンコ、パチスロ、公営ギャンブルの赤字のものは全て廃止にしてもいいと私は思います。無駄に天下り先を作っていちいち巨額の退職金を与えるからお金がいくらあっても足りないんでしょう。

本気で既存ギャンブルに関しては廃止も選択肢に入れて議論を行うべきだと私は思います。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000014-nallabout-life

カジノ法案が脚光を浴びたことでパチンコにもギャンブル依存症の矛先が向かいました。

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パチンコはそもそもギャンブルとして定義されていなく、２兆円産業と言われるパチンコから税収を取る見返りで法整備が進められるという流れになっていました。

しかし、カジノ法案が廃案となるのと同時にパチンコ業界に課税義務を課す税制の検討も先送りにされることに。カジノ法案とは関係なく、パチンコ自体は法整備が必要なものです。

しかしながらパチンコ業界を管轄する警察庁がパチンコの換金の実態を知らぬという立場を取り、パチンコ業界への課税制度の検討は簡単には進みません。パチンコ業界は警察にとって大事な天下り先。そう簡単にパチンコ屋にとって不都合な制度を認めるわけにはいかないわけです。

北朝鮮への資金源とも言われているパチンコの存在を国が今後どう対処していくのか、対応策と警察庁の出方が見所です。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000082-economic-bus_all

カジノ解禁に向けた「特定複合観光施設区域整備推進法案」の今国会成立は厳しいとの認識で一致

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と自民党、公明党の幹事長が認識を示しました。

これで確実にカジノ法案の成立は難しくなりました。

逆に言えば、カジノに関する審議ならびに、既存ギャンブルに対する法整備にかける時間が十分に取る事ができるということも言えます。

ギャンブル依存症者の割合が大きいということも明るみに出た現状、ギャンブル依存症対策に関しても十分な審議を重ねて頂きたいものです。一旦、法整備されてないまま放置されているパチンコ屋全部失くすべきだと思いますけどね。パチンコ関連の天下り先もなくなり税金の使い道も変わることでしょう。

北朝鮮の資金源となっていると言われるパチンコをどうするのか？

換金を合法化するだけでいいのか？

出店数の規制は必要ないのか？

など重要な事案に関して十分に審議して頂きたいものです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000034-jij-pol

カジノ法案に反対しているのは霞ヶ関だという趣旨の記事です。

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この記事では、警察庁や農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省が利権を分け合っていると書いています。

カジノ解禁はギャンブルに対する規制や課税を明確化することにつながるが、そうなると実質的なギャンブルであるパチンコにも影響が及ぶ。パチンコは警察の定義では「遊戯」だが、出玉を景品交換所で換金するのを黙認している。法的にグレーゾーンに置くことでパチンコ利権を握る警察官僚がギャンブル解禁法案に抵抗しているというのだ。

　農林水産省は競馬、経済産業省は競輪とオートレース、国土交通省は競艇、総務省は宝くじ、文部科学省はサッカーくじといったように所管する各省は利権を分け合っている。公営ギャンブルを脅かすカジノへの民間参入、それも米ラスベガスのサンズ社やMGMリゾーツ・インターナショナルなど米国資本が背後に控えている民間企業群の参入を阻止したいというのが本音である。

利権と言うのは既得権益であり、代表的なもので言えば天下り先のことです。天下り先がなくなると困るため、お役所の偉いさん達がカジノ解禁に反対しているという趣旨です。

客観的に見てどちらがおかしいかはわかりますよね。天下り先をいっぱい持ってるから公営ギャンブルは赤字になってるんじゃないですか？国民の税金を既得権益者保護のために使うのは反対です。

私はカジノ解禁によりギャンブル市場全体が見直され、規制化されることを望んでいます。もちろん、そのためには赤字経営と言われている公営ギャンブルは天下り先を減らす事が必要でしょうし、集客ができなくなっているのであれば廃止すればいいという考えです。

資本主義社会の中でビジネスを行っているわけですから当然の考えではないでしょうか？そもそも自分たちやOBの天下り先をはじめとする既得権益確保のためにカジノ反対を唱えているならおかしな話です。

カジノ解禁に反対なら、一旦カジノは作らなくてもいいでしょう。その変わり既存ギャンブルの経営内容の透明化を求めたいものです。

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参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141018-00040814-gendaibiz-pol&p=2

「パチンコも規制できない日本人のカジノ運営の危うさ」という記事の中で、以下のような記述があります。

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むしろ駅前の繁華街のパチンコ屋に自転車でさっと乗り付け、朝から晩まで塩漬けになっている人を生み続けているその社会の方が異常であります。そのカジノ議連は今回のカジノ解禁に合わせてパチンコの換金の合法化も考えていたようです。それに対して次世代の党は逆に換金を禁止する法案提出の検討に入ったと報道されています。つまり、180度違うアプローチです。

私はパチンコ自体は失くした方がいいと思っています。外国人に説明できない形態であり、さらに現在のパチンコ屋に入り浸る人達を見ていると異常としか思えません。

カジノに関してもギャンブルという一面から捉えるのではなく、エンターテインメント施設の一部として機能させていくべきだと思います。日本は世界に誇れる伝統技術、伝統文化が山ほどあります。

それらをIR施設内に詰め込み日本カルチャーを発信する場とすべきです。集客の手段の１つとしてカジノが必要であればカジノを作ってもいいと思いますし、集客に寄与しないと言うのであればカジノなしで統合型リゾート施設を作ればいいのではないでしょうか？

厚労省が先に日本人のギャンブル依存症の割合の高さを指摘しました。数字をそのまま解釈するなら日本からギャンブルはなくすなり、規制すべきでしょう。

既存のギャンブルに対して規制が進まないのが不思議でなりません。政治家達の天下り先が必要というのが規制が進まない主要因であるならさっさとつぶしてほしいものです。

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参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00010001-agora-soci