パチンコ税の導入見送りに

Yahoo_ニュース_-_注目のパチンコ税 自民が見送り方針固める _(エコノミックニュース)

カジノ法案が脚光を浴びたことでパチンコにもギャンブル依存症の矛先が向かいました。

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パチンコはそもそもギャンブルとして定義されていなく、2兆円産業と言われるパチンコから税収を取る見返りで法整備が進められるという流れになっていました。

しかし、カジノ法案が廃案となるのと同時にパチンコ業界に課税義務を課す税制の検討も先送りにされることに。カジノ法案とは関係なく、パチンコ自体は法整備が必要なものです。

しかしながらパチンコ業界を管轄する警察庁がパチンコの換金の実態を知らぬという立場を取り、パチンコ業界への課税制度の検討は簡単には進みません。パチンコ業界は警察にとって大事な天下り先。そう簡単にパチンコ屋にとって不都合な制度を認めるわけにはいかないわけです。

北朝鮮への資金源とも言われているパチンコの存在を国が今後どう対処していくのか、対応策と警察庁の出方が見所です。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000082-economic-bus_all