通称カジノ法案（統合型リゾート施設整備推進法案）が
衆議院に再提出されました。
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それと息を合わせていたかのように、
各地方自治体でカジノ推進派達が動き出しています。
そして各地方自治体の住民達も
カジノに対する賛否の姿勢を明確にしてきているようです。
自民党の谷垣幹事長は
カジノ法案の審議日程の厳しさを指摘し、
内容の精査に十分に時間をかけるべきだと
ブレーキ役を務めています。
政策に冷水をかけているのではなく、
党の足並みを揃えるために
谷垣氏自身が発言を選んでいるのだと私は思います。
谷垣幹事長は７０歳、元政治家の祖父が７１歳で招天されたこともあり、
自身の進退よりも党としてのまとまり、
バランス感を優先したいとの思いが強いようです。
推進派達は、
まるで鎖国状態の日本に海外からの調度品や西洋菓子が入ってきたかのように
カジノに対して好奇心をあらわにするようになってきています。
カジノを船内に有する豪華客船。
これまで、
外国人観光客を乗せた豪華客船が日本の港に寄港した時に、
船内見学などの機会がニュースとして報道されていました。
これが船内の写真だと言うのですから驚きです。
まるで空港の免税店のようです。
この写真は「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」と言う豪華客船の船内写真です。
アジア最大の豪華客船だそうです。
今回、この船に２７３９人の日本人が乗り込み、
６泊７日のクルーズ旅行に出かけるそうです。
外国人は４６０人と言うことで日本人観光客の関心の高さが伺えます。
ところで、
searchina（サーチナ、聯商網）という中国メディアが
日本人の特性を上手く表現しています。
「流行や渡来品を好む日本人の気質」と表現されていますが、
これは先にも触れた鎖国時代を経験していることが
多いに影響を及ぼしていることでしょう。
少し話は外れますが、
中国メディアの記事ではコーヒーやパンなどの西洋文化が
日本に広まっていることを驚いているようです。
日本にいると当たり前のことですが、
国が違えば、他国の「食」を受け入れることは難しいのでしょうか？
経験できないということは、非常に機会損失が大きいと私は感じます。
豪華客船にしても本当に乗って、カジノを経験するということが
できるできないという選択肢があることは非常に重要なことです。
そういった意味でも色々な体験ができる環境が広がっていくことは
良いことだと個人的に感じています。
豪華客船に関しては言ってみれば「外」のモノです。
「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」の所有者は
アメリカのクルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・インターナショナル」です。
しかし、
国内に「カジノ」を作ると言う「内」のモノに対しては国民、
ひいては各地方自治体の民意が反映されてしかるべきです。
北海道の小樽市は積極的にカジノ誘致を目指していました。
その活動はカジノ調査団を海外のカジノに送るほどのものでした。
つまりこれまでの小樽市の市長はカジノ推進派であったわけです。
しかし、
小樽市の市民はカジノ反対の立場を明言していた、
元市議で新人の森井秀明氏（４２）を市長として選びました。
「カジノ」は賛否を判断される立場であります。
しかし、
それと同時に「カジノ」自体の奪い合いが行われています。
「お台場カジノ構想」と言う言葉が懐かしくなってきていますが、
民間企業であるフジサンケイグループとともに、
東京選出議員である下村文科相が共になって構想を進めてきました。
東京は舛添都知事が選出され、
「東京カジノ不要論」を唱えているため、
一気に形勢が崩れました。
そこで以前から候補として挙げられていた
横浜が大きく光を浴びることになったわけです。
カジノ候補地として横浜と並んで大阪が挙げられています。
鎖国状態の日本の鎖をほどく時に大きな役割を果たした横浜と、
織田信長・豊臣秀吉が新しい時代を作るために基盤とした大阪。
この２箇所ほどカジノ候補地として
ふさわしい場所はないのではないでしょうか。
もちろん「カジノ」の存在に対して否定的な論者も沢山います。
しかし、
ここからはカジノ候補地としての
地方の意見に耳を傾けていきたいと思います。
横浜はカジノに対して積極的な企業がいるのに対し、
大阪は冷めた意見を持つ論者が目立ちます。
まず、大阪にカジノを作ることが
大阪の利益にならないという意見があります。
なぜなら、
大企業が本社を持つのは東京であり、
大阪の企業が潤わないという理由です。
住友、三和グループの消滅により、
本社が東京に移動した過去があります。
２０００年代初頭の金融ビッグバンの頃です。
この点に関しては大阪の企業を優先的に利用すればいいと思うのですが、
「橋下大阪市長はサービスの管理を海外企業に委ねてきた」と事実もあるようです。
しかし、
これに関してはひとえに大阪の競争力が落ちてしまったことが
主要因であることは間違いないわけです。
魅力がないから、人が集まらないから、
より魅力のある、人が集まる東京に本社が移っていったわけです。
つまり、
現在大阪に力がないわけです。
現状の大阪の競争力のなさを認めることは、
これまでの大阪府政・大阪市政の失敗を認めることになります。
ですから、
維新の党以外の既存の党はただ反対するしかないわけです。
誤解を恐れず言えば、
「大阪府」といえど一地方都市に成り下がっています。
大阪市内ですら、
東京都の各区に劣ることは誰の目に見ても明らかです。
人もモノもサービスもお金も東京に集中しています。
しかしながらこれは大阪府や大阪市に限った話しではなく、
横浜にも同じことが言えます。
横浜は人口こそ多いですが、
実際に行ってみると何もありません。
もちろん神奈川県には何もありません。
中華街の人気店こそ経営者は中国人でしょう。
詳細は知りませんが。
さらに話を飛ばしますが、
地方都市で莫大なお金を吸収している
パチンコ経営会社の社長は在日外国人であり、
実質的に日本円を売っているわけです。
中華街もパチンコも日本のものではなく、
日本の国際競争力の発展に直接的には寄与していません。
東京一極集中化は誰の目に見ても明らかであり、
さらに拍車がかかっていく可能性しかありません。
地方は資本主義経済の中で生き残りをかけて戦う必要があります。
鎖国主義的な思想ではなく、
世界に目を向ける必要があります。
世界から見てみるとどうでしょう。
Tokyo, Kyoto,
この次に出てくるのは、
Shibuya
などで、
次は、
Fuji, Onsen, Manga
です。
認識として
横浜（Yokohama）や大阪（Osaka）といった都市名は
富士山や温泉や漫画などの文化に負けているのが実情です。
横浜や大阪を知らない外国人が
大勢いることを想像することは容易でしょう。
さらに横浜と大阪を比較する時、
世界というフィルターを通した時には
横浜市は大阪市より圧倒的に下かもしれません。
何が言いたいかと言うと、
東京一極集中化は誰の目に見ても明らかであり、
世界から見ても明らかであると言うことです。
そして、
お金がないと結婚できないと言う表があります。
表は年収別既婚率、雇用形態別既婚率を示しています。
３００万円未満の女性既婚者というのは
専業主婦も含まれるため、かなり濁した数字です。
表から読み取れることは男性側はお金が必要ということです。
性差はしたくありませんが、事実です。
そして、
女性にも収入が求められているということが読み取れます。
お金がないのはなぜでしょう？
東京と地方の賃金格差を知っていますか？
バイト情報ですら、その差に愕然とします。
厚生労働省が地域別最低賃金一覧を出しています。
参考ページ：地域別最低賃金の全国一覧
この数字にはもちろんカラクリがあります。
東京に行くと、
１０００円以下のバイト募集なんて見かけません。
店が集まり、東京都内で人を必要とするにあたって、
１０００円以下では人が来ないわけです。
バイトをする側にとって、
いくらでも賃金の高いところがあるので、
選択肢がいくらでもあると言えます。
しかし、
地方では最低賃金価格でバイトの募集が行われています。
多くの地方の方が認識しているのが、
「物価が違うから最低賃金が違う」
ということです。
物価が違うから最低賃金が違うということは
一つの面から見ると正しいことではあります。
ですが、
資本主義経済の中で見た時に
そこには数字だけでは見えない競争が行われています。
東京都内で１０００円以下のバイトの募集をみかけないことが
如実に事実を示しています。
何が言いたいかと言うと、
地方が力をつけない限り、
地方は生きていけなくなるということです。
地産地消で成り立っている所はいいでしょう。
しかし、それすらも危うい、
もしくは中途半端に背伸びをしている
道府県は危険なわけです。
さらに言うと、日本国は国債保有残高を増やし続けている国です。
最悪、日本国がハイパーインフレ、スタグフレーションに直面したときに、
「それぞれの地方は自力で生き残れるのか？」
ということを嫌でも考えなければいけません。
日本のメディアはしっかりと数字を出して、
日本の危機感を伝えるべきでしょう。
芸能ニュースで国民の目を背けている状況ではないはずです。
そして日本に「カジノ」が必要かどうかを真剣に
考え直す必要があるのではないでしょうか？
私は答えは明白だと思っています。
「カジノ」がないと東京都を除く、
日本の道府県は消滅していくことでしょう。
「カジノ」の存在有りきで、
地方創生、地方連携の手段を
探っていくことが必須ではないでしょうか。
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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150428-00000312-fnn-pol（統合型リゾート施設整備を政府に促すIR推進法案を衆院再提出、FNN）, http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000583-san-pol（自民、維新、次世代３党がカジノ法案再提出、産経新聞）, http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000520-san-pol（ＩＲ法案の国会審議「かなり緻密に設計しないと…」 自民・谷垣氏、産経新聞）, http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000076-san-pol（７０歳の谷垣氏「次期総裁候補」封印 持論抑え、従順な幹事長、産経新聞）, http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150425-00000001-bizbuz-bus_all（＜ボイジャー・オブ・ザ・シーズ＞アジア最大客船が東京入港 豪華な船内を公開、BizBuz）, http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000008-scn-bus_all（日本を目指す「世界の有名飲食店」・・・中国メディア「なぜだ？」、サーチナ）, http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150426-00010004-doshin-pol（
小樽市長選、森井氏が初当選 現職・中松氏を振り切る、北海道新聞）, http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00000020-pseven-soci（有力視されたお台場カジノ開設 菅官房長官の地元横浜逆転か、NEWS ポストセブン）, http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000007-asahi-pol（大阪都構想の賛否、キーパーソンは語る、朝日新聞デジタル）, http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150504-00045403/（大阪都構想がもたらす住民サービス切り捨て・ワーキングプア増加・人口減少と東京一極集中のさらなる加速、井上伸）, http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/（地域別最低賃金の全国一覧、厚生労働省）
