共産党主催のカジノシンポジウム、負の側面を強調

Yahoo_ニュース_-_カジノ解禁考える 負の側面、報告や講演 _(カナロコ_by_神奈川新聞)

主催が共産党。

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資本主義社会の中で支持を集めれていない共産党主催の統合型リゾート施設(IR)の誘致に関する議論で前向きな発言など出るわけがないでしょう。

問題点としてあげられているのが青少年への影響や、ギャンブル依存症問題、カジノ周辺の商業衰退。

資本主義社会ですからね、競争力のないものは負けます。いかに新しいものと手を組んでいくかを討論する方がよほど有意義なシンポジウムになるのではないでしょうかね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00112922-kana-l14

カジノ法案審議を機に、既存ギャンブルの問題点が国民の目に触れる機会が増える

Yahoo_ニュース_-_導入が見送られたパチンコ税とはどんなものか_(All_About)

カジノ法案審議を機に、既存ギャンブルの問題点が国民の目に触れる機会が増える事を願っています。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141110-00000013-nallabout-life

カジノ反対の理由として人の流出やお金の流出を問題視しているのであれば、より集客力のある施設を兵庫に作ればいいだけの話ではないでしょうか?

Yahoo_ニュース_-_「カジノはダメでパチンコは許すのか」橋下VS井戸、バトル過熱のワケ_(産経新聞)

カジノ候補地として大阪は大本命。

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この記述をみつけたのは、井戸敏三兵庫県知事と橋下徹大阪市長ならびに松井一郎大阪府長の大阪へのカジノ建設を巡る是非を巡っての口論を検証した記事からです。

どうやら大阪は他の候補地と比べ高く評価されているようです。

しかしながら、兵庫県知事が兵庫県民を食い者にされては困ると発言したことがきっかけで口論が激化しました。そもそも論としてパチンコに何の規制も加えていない中ででカジノに反対と言う姿勢には説得力に欠けます。

知事を務める兵庫県のパチンコを容認しておきながら隣県にカジノができるのは反対というのは、単に兵庫から人やお金が出ていくのが嫌なだけでしょう。カジノに反対なのであれば、その姿勢は崩さないで結構ですが、人の流出やお金の流出を問題視しているのであれば、より集客力のある施設を兵庫に作ればいいだけの話ではないでしょうか?

「パチンコは兵庫だけでなく全国津々浦々にある。これから認めるか認めないかを議論しているカジノとは一緒にはできない」

井戸敏三兵庫県知事のこういった発言も私には容認できませんね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000540-san-pol

パチンコから見るカジノ実現化の問題点

Yahoo_ニュース_-_パチンコ、依存症、お金の教育! カジノ議論を機に今こそ向き合うべき問題_(MONEYzine)

パチンコから見るカジノ実現化の問題点を論じていきます。

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パチンコの仕組は、パチンコ店、買取業者、景品卸問屋の三者で成り立つこの換金システムは、三店方式と呼ばれており、事実上黙認されています。監督官庁である警察庁が「ただちに違法となるものではない」との見解を示しているのですから、とても根が深い問題だと言えます。

そもそも日本では賭博行為は刑法185条によって禁じられています。それぞれのギャンブルについて特例(特別な法律)を制定することで、競馬・競輪・競艇・オートレースという4種類の公営競技と、宝くじ・スポーツ振興くじの公営くじが合法となっています。

・カジノに関する国会での質疑で刑法185条によって100年以上禁じられてきた法律を簡単に変えていいものか?という質問があったようですが、ちゃんちゃら頭の悪い質問ですね。

さらに公営競技のなかで、もっともメジャーなものといえばJRAが運営する中央競馬ですが、JRAが使う競馬場は全国に10場あるに過ぎません。それに対しパチンコは全国に11893店(2013年)と、文字通りケタ違いの施設数が存在します。1995年の17631店をピークにかなり減少したとはいえ、いまだ主要な駅の近辺や繁華街、国道沿いで多くのパチンコ店が経営を続けているのが現状です。

・ギャンブル依存症者の割合が大きいのはギャンブルが出来る環境が身近にありすぎるためです。

それではなぜカジノ法案の成立がスムーズに進まないのか?という疑問が浮かび上がってくることかと思いますが、これはカジノを管轄したいお役所のつばぜりあいと、既得権益者の保護が進んでいない事が一番の問題でしょう。パチンコ屋と政治家の結びつきは強く、カジノができることでパチンコ産業が斜陽を浴びてくることが可能性として挙げられます。さらにパチンコに関しては冒頭でも触れている通り警察が管轄していますから警察の抵抗も強いわけです。天下り先がなくなると困りますからね。そして公明党。公明党の支持母体である宗教法人の創価学会はクリーンンなイメージを壊したくないためカジノ法案に関して諸手をあげて賛同できないわけです。さらに言えばカジノができることで国に利益があっても創価学会に利益がないため賛同を得るのが難しいのでしょう。

まとめるとカジノ法案を成立させるにあたって特に難しい問題はありません。ただ既得権益者と利益を享受できない者が意義を唱えているだけです。

日本の将来を最優先に考えて議論を進めてもらいたいものですけどね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000000-sh_mon-bus_all