閣僚のダブル辞任を受けて、衆院本会議が行われなかったようです。２時間の予定が５分で終了。税金払ってるのは国民。選挙で国民に選んでもらって国民の税金もらって仕事してんだから仕事しろ。

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【初心者用】ルーレットのやり方（PDFファイル）

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141022-00000002-asahik-soci

私がいつも疑問に感じる点があるのですが、

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カジノに関する議論って１０年以上行われてきているんですよね。その間国民の税金を使ってカジノ開設の議論をしてきたと思うんですが、ここにきて「色々な問題が山積み」、「議論が十分になされていない」との発言はいったいどういうことなんでしょうね？

これまで国民の税金を使いながらカジノに関して議論を行ってきたとしたらあまりに内容のない議論だったのではないでしょうか？職務怠慢を政治家自らアピールしているようなものですよね。

現在は超党派カジノ議連、維新の会の有志の会がカジノに関して問題点を修正しながらカジノ法案の成立を目指しています。現在の働き方がこれまで１０年間されずにいたということですよね。

現在はカジノが注目を集めているためにこれまでの税金の無駄遣いが明らかになりました。しかし、裏ではこういった議案が多数存在することでしょう。

税金を無駄遣いしてきたと公言している姿勢にも政治家として発言能力を疑います。

消費税増税の前に税金の無駄遣い失くして欲しいですね。心から。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000082-reut-bus_all

カジノ法案に反対しているのは霞ヶ関だという趣旨の記事です。

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この記事では、警察庁や農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省が利権を分け合っていると書いています。

カジノ解禁はギャンブルに対する規制や課税を明確化することにつながるが、そうなると実質的なギャンブルであるパチンコにも影響が及ぶ。パチンコは警察の定義では「遊戯」だが、出玉を景品交換所で換金するのを黙認している。法的にグレーゾーンに置くことでパチンコ利権を握る警察官僚がギャンブル解禁法案に抵抗しているというのだ。

　農林水産省は競馬、経済産業省は競輪とオートレース、国土交通省は競艇、総務省は宝くじ、文部科学省はサッカーくじといったように所管する各省は利権を分け合っている。公営ギャンブルを脅かすカジノへの民間参入、それも米ラスベガスのサンズ社やMGMリゾーツ・インターナショナルなど米国資本が背後に控えている民間企業群の参入を阻止したいというのが本音である。

利権と言うのは既得権益であり、代表的なもので言えば天下り先のことです。天下り先がなくなると困るため、お役所の偉いさん達がカジノ解禁に反対しているという趣旨です。

客観的に見てどちらがおかしいかはわかりますよね。天下り先をいっぱい持ってるから公営ギャンブルは赤字になってるんじゃないですか？国民の税金を既得権益者保護のために使うのは反対です。

私はカジノ解禁によりギャンブル市場全体が見直され、規制化されることを望んでいます。もちろん、そのためには赤字経営と言われている公営ギャンブルは天下り先を減らす事が必要でしょうし、集客ができなくなっているのであれば廃止すればいいという考えです。

資本主義社会の中でビジネスを行っているわけですから当然の考えではないでしょうか？そもそも自分たちやOBの天下り先をはじめとする既得権益確保のためにカジノ反対を唱えているならおかしな話です。

カジノ解禁に反対なら、一旦カジノは作らなくてもいいでしょう。その変わり既存ギャンブルの経営内容の透明化を求めたいものです。

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参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141018-00040814-gendaibiz-pol&p=2

カジノの話が持ち上がったのは今に始まった事ではないのはご存知ないのでしょうか？１３年間もカジノ開業を模索しながら研究を重ねて来ています。

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もちろん公明党山口代表もそのことは分かっているでしょう。本格的な議論が足りなかったというなら、これまで１３年間は適当に議論してきたというわけですかね？国民の税金を使って１３年ムダな議論を重ねてきたのですか？

公明党と支持母体である創価学会の求心力が低下するのを恐れているだけの発言としか思えません。

それとも本気で税金を１３年間ムダに議論に費やしてきたとでも？？

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