韓国の現役プロ野球選手が賭博行為に関与したとして、
日本のプロ野球連盟機構にあたる、
韓国野球委員会（KBO）が声明を発表するに至っています。

日本のプロ野球選手が賭博行為に関わった件に関しては巨人軍の陳謝のみ、
日本プロ野球連盟（NPB）が正式に今回の件に関して言及する行為は見られていません。

ここからは推測の域ですが、
日本のプロ野球連盟が声明を発表することになれば
国内の全球団、全選手に対して聴取を行うことが必要になるからだと考えられます。

つまり、
事件をあまり公にしすぎず、
巨人軍だけで問題解決にあたるべきだとの判断を下していると見て取れます。

韓国の野球界の方は全容解明に乗り出しているように見えますが、
日本の野球界はうやむやに終わらせようとしている様にも捉えることができます。

日本に住む側としては、
日本球界の将来も含めて考えていった上で、
現在日本のプロ野球界がどういった現状にあるのか、
プロ野球連盟機構が事実解明に乗り出して欲しいものです。

めんどくさいことは人任せ。

それが如実に反映されているのが現在の日本プロ野球界の実態とも言えるでしょう。

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参考記事：韓国プロ野球“サムスン選手の遠征賭博説” KBO「推移を見守らなければならない」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000074-wow-spo、WoW!Korea）

日本球界での賭博行為への関連の事案を受けて、
メジャーリーグが引き合いに出されています。

「疑わしきは罰する」というのが、
メジャーリーグの手のようで、
その厳しさがわかっているため、
野球賭博やギャンブルに手を出さないように規律ができあがっているようです。

現在日本球界では野球賭博や裏カジノ、賭け麻雀に関与した
選手達に目が向けられていますが、
彼らは今どういう心境にいるのでしょうか？

日本の一般的な会社であれば、
違法賭博行為をマスコミに取り上げられれば即解雇となりそうなものですが…

そう考えると日本はまだまだグレーなところが放置されている感が否めません。

今回は明らかに違法行為である、
野球賭博、裏カジノ店、賭け麻雀へのプロ野球選手の関与が分かりましたが、
パチンコだってずっとグレーなまま放置されているのが実情です。

パチンコに関しては換金行為に当たっての条例ができるなど、
ギャンブル性を排除する方向にかかっていますが。

そもそも換金行為が成立しているという事実は変わりません。

パチンコがギャンブルとして法律で規制されていないように、
視点を変えれば違法賭博行為は至る所にはびこっていることでしょう。

闇スロットの存在も暗黙の了解のごとく受け入れられていますし、
雀荘も賭け麻雀を大々的に禁止行為として通報するなどのことはしていません。

日本はカジノ解禁を目指しています。
今から作るカジノに関しては法律のもと
きちんとした管理下において運営されることが望まれます。

と同時にこれまで暗黙の了解下に置かれてきた違法賭博を明るみに出し、
法律で規制し直すことが必要でしょう。

カジノを作る前から、
「ギャンブル大国日本」などと言われ、
ギャンブル依存症者の数も問題とされ続けています。

根本から法律や制度を見直す、
そんな時代に来ていると思います。

違法賭博を暗黙の了解として見過ごすのではなく、
正面から対応してもらいたいと切に願います。

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参考記事：日本は甘い？ メジャーは「疑わしきは罰する」で賭博に厳格対応（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151024-00000018-nkgendai-base、日刊ゲンダイ）

タイのチェンマイで違法カジノ店を営む韓国人たちが逮捕されたそうです。

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タイはイスラム教徒が多くを占め、カジノだけでなく賭博行為そのものが禁じられています。もちろんカジノもありません。

国境を越えればカジノに行けるにもかかわらず、簡単にできることからつい手を出してしまったのかもしれませんね。でも法律違反はいけないでしょう！

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150203-00000005-gnasia-asia

パチンコから見るカジノ実現化の問題点を論じていきます。

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パチンコの仕組は、パチンコ店、買取業者、景品卸問屋の三者で成り立つこの換金システムは、三店方式と呼ばれており、事実上黙認されています。監督官庁である警察庁が「ただちに違法となるものではない」との見解を示しているのですから、とても根が深い問題だと言えます。

そもそも日本では賭博行為は刑法185条によって禁じられています。それぞれのギャンブルについて特例（特別な法律）を制定することで、競馬・競輪・競艇・オートレースという4種類の公営競技と、宝くじ・スポーツ振興くじの公営くじが合法となっています。

・カジノに関する国会での質疑で刑法185条によって１００年以上禁じられてきた法律を簡単に変えていいものか？という質問があったようですが、ちゃんちゃら頭の悪い質問ですね。

さらに公営競技のなかで、もっともメジャーなものといえばJRAが運営する中央競馬ですが、JRAが使う競馬場は全国に10場あるに過ぎません。それに対しパチンコは全国に11893店（2013年）と、文字通りケタ違いの施設数が存在します。1995年の17631店をピークにかなり減少したとはいえ、いまだ主要な駅の近辺や繁華街、国道沿いで多くのパチンコ店が経営を続けているのが現状です。

・ギャンブル依存症者の割合が大きいのはギャンブルが出来る環境が身近にありすぎるためです。

それではなぜカジノ法案の成立がスムーズに進まないのか？という疑問が浮かび上がってくることかと思いますが、これはカジノを管轄したいお役所のつばぜりあいと、既得権益者の保護が進んでいない事が一番の問題でしょう。パチンコ屋と政治家の結びつきは強く、カジノができることでパチンコ産業が斜陽を浴びてくることが可能性として挙げられます。さらにパチンコに関しては冒頭でも触れている通り警察が管轄していますから警察の抵抗も強いわけです。天下り先がなくなると困りますからね。そして公明党。公明党の支持母体である宗教法人の創価学会はクリーンンなイメージを壊したくないためカジノ法案に関して諸手をあげて賛同できないわけです。さらに言えばカジノができることで国に利益があっても創価学会に利益がないため賛同を得るのが難しいのでしょう。

まとめるとカジノ法案を成立させるにあたって特に難しい問題はありません。ただ既得権益者と利益を享受できない者が意義を唱えているだけです。

日本の将来を最優先に考えて議論を進めてもらいたいものですけどね。

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