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大阪万博からIR施設、MICE、カジノなどなど関連銘柄

【更新中】
20181005
オリックス、住商、

電通か博報堂

建設会社の公募は広告打たずにひっそりアップしてひっそり終わらす。

オール関西、オールジャパン

IRオペレーター育成専門学校←海外から億単位の支援がきてる。
大阪→福岡、東京(→北海道)

岡田さんは絡まない模様

稲盛さんの名前はでていた


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解決策→カジノ法成立で暴力団が狙う“裏口参入”

闇金、イカサマ、ジャンケット、違法カジノ、、、

これら違法行為がなぜなくならないか。それはデメリットを上回る大きなメリットがあるからです。

もちろん反社会的勢力のメリットとは”金”です。

これまで色んな論を聞いてきました。

闇金は歴史も古くビジネスモデルが確立されていることから、新規参入企業も後を絶たない事でしょう。
イカサマに関してはディーラーの買収が最も可能性としても高く被害も大きくなるのではないでしょうか。
ジャンケットに関しては信用上のものですので、資格制を導入し国家資格にでもすれば良いと思います。
違法カジノに関しても闇金同様従来からあるビジネスであり、摘発のニュースを見かけるものの違法カジノの噂は後を断ちません。

これまでは闇金に対しては摘発を厳しくすること。
イカサマに関しては契約でガチガチに固めること。
ジャンケットに関しては資格化すること。
違法カジノに関しても摘発を厳しくすること。
これらを提案してきました。

しかしながらここ数年で世の中のお金のあり方、お金に対する考え方が世界規模で変わってきています。
本当に数年前まではコンビニでクレジットカードを使うと店員さんにもいやそうな目で見られました。
ところがたった数年でコンビニでのクレジットカード利用はもちろんのこと接触型カード、非接触型カードが利用できるまでになっています。
お金が信頼の数の等価であるという段階を経て、お金はただの数字と捉える世代が増えてきているのも生活している中で感じる事が多くなっていることかと思います。

私はこれは非常に大きな変化であり、これまでのマネーロンダリングなどといった問題も解決できる大きなムーブメントだと考えています。

なぜならいわゆる”フィアット”と言われる、手で触れて確かめることだけにメリットがある現金を廃止の流れが進んでいます。
現金を世界的に廃止すればどうでしょう?つまり全世界のお金という数値をネット上で全て管理できるようにするわけです。
これが可能になれば全てのお金の流れは可視化され、マネーロンダリングも困難になります。

これは数年前には想像も提唱もできませんでした。
しかしながらポイント経済圏の拡大ならびにカード派の台頭により、より簡単にお金に対する接し方、あり方を変化させる機会が目の前に広がっていると考えます。

もちろん反対派は裏取引をしているような人間達です。
闇金、イカサマ、ジャンケット、違法カジノこれらを根本的に消滅させることができます。
まず警察官と暴力団の関係が切れます。
例えオフラインで会うにも現金が存在しない世の中では賄賂も全てネット上で監視されます。

割と本気で現金をなくせば世の中の多くの犯罪組織は壊滅すると思っています。
その時代に備え、世界は、日本は何をすべきか。

サイバーセキュリティー、セキュリティー、ハッカーの養成をとっくの昔に始めるべきです。
日本政府は冗談なのかなんなのか分かりませんが国防のセキュリティ代表者を年収数千万円程度で募集しているという記事を見ました。
日本は本当にセキュリティへの意識が低いとつくづく思わされました。

司法取引を行い、ハッカー集団を作るべきだと個人的に思います。
現金がなくなった世界ではデジタルの数字が全てですから。

今の日本政府にそれが期待できますか?
ddos攻撃でお手上げでしょうね。


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カジノ法案の見方?

通常国会閉幕のタイミングにあわせカジノ法案が成立しました。

カジノ法案という呼び方は通称で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法が本来の法名のようです。

以下の一文は、沖縄タイムス7月21日の記事からの引用です。

“カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法は20日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。”

現在の国会の状況を見る限り衆参両議会は政権与党によって過半数を占めている状態です。引用記事の時点では明確に決まっていなかったものの、今回の自民党総裁選の安倍晋三氏の3選、さらに前日に無投票当選を果たした公明党代表山口氏の6選となっています。

日本国民の政治への関心がこういった状態を生んでいるとは言い難く、あまりに無条件に現在の政治家を受け入れてきた結果が現在の状況を生んでいることかと思います。一時お約束のようにマニフェストという目標が立てられ、選挙前だけ都合の良いことを述べる立候補者たち。これまではそういった答え合わせをする方法は限られてきましたが、現在ではSNSの発展など、外部環境の変化の影響を受け、より政治に興味のある人間はそういった問題に踏み込むことができるようになっています。

多くの人間が好むのは批判や中傷、団体活動などです。これは私の価値観にあわないと思ったら徹底的に批判することによって自身の承認欲求を満たそうとします。中傷も同じです。自分よりも悪いことをしようとしているという仮想悪を作ることで自分の価値をその人物の中でより優位なステージに立とうとしています。団体活動がなぜ成立するのか。これには本当に同じ志を持つ人間が実際に集まって、問題解決、解決への活路を開くために実際に団体活動を行うことがあります。これはメディアの受け取り方により彼らの主張の正当性は変わります。いくら内容が素晴らしくても内容がキャッチーで視聴率をとれる内容に繋がらない限り、マスコミは報道しません。よくメディアでは政権批判に関するデモを見かけますが、賞賛する団体の活動などは報道されないことが多々あります。ここまでは団体活動を肯定的に捉えてきましたが、団体活動は必ずしも意味があるとは言い難いものもあります。いわゆる”プロ市民”という人間が存在し、彼らは主義主張なくその場の雰囲気や気持ち、お金で活動に参加するかを決めます。その多くがお金目的であろうことは容易に想像がつきます。例えばですが、普天間基地移設問題でメディアに写っているのは本来の姿ではありません。あれはマスコミがプロ市民達に活動予定を聞いてそれにあわせて取材に行くから基地移設に必死に抵抗するああいう場面しかメディアを通じて見ないわけです。つまり全ての事がそれぞれ各自の懐を温めるお金のための行動であるわけです。

多くの人間が好む批判、中傷そして団体活動これらの根底にあるのは社会に認められない個人の存在です。多くの人間は自分自身の人生に価値を見出そうとします。”自分は何かをするために生きてきた”と思いたいわけです。何故なら彼らは時間があまり、自分探しを始めるからです。彼らの層を見ていただけるとわかると思いますが、まーなるほどなと思っていただけることだと思います。

ということで彼らには友達もおらず、家族も近くにいなく、暇で暇で仕方がないからそういった行動にいそしむという面があることは忘れてはいけません。個人的にはああいった人種はなくなる事はないと思っていますので、関わらず生きていきたいとだけ思います。

これが今回の導入に述べたカジノ法案の成立と直接的な関係があるとは言えませんが、今後もこういった批判勢力や活動家たちは溢れ出し続けます。そういった人間を相手にしていると後ろに引っ張られるだけで前に進めません。批判や抗議活動に興味のない方々はそういうこともあるんだなという視点を頭の片隅にでも置いていただけると嬉しいです。


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海外旅行客にがっかりさせないインフラ整備を

大阪駅からゆめ咲線が出ており、これまでUSJの利用客が多数を占めていたゆめ咲線の延伸によって夢洲へのアクセスを可能にするということでしょう。ゆめ咲線はUSJの人気により、外国人観光客も多く乗り込んでおり、日中混んでいるイメージが強いです。USJに加え、万博やIR利用者をターゲットにするのであれば混雑緩和策も考えないといけなくなります。

またIR誘致を見据え、夢洲へのアクセスに関しては、大阪メトロ中央線の延伸も計画されています。京阪電鉄は中之島線を中央線や九条駅などに接続させることで利便性向上を検討しています。

その夢洲ですが、どれくらい利用されているのかというと、セレッソ大阪の練習場などがあるのですが、交通アクセスが非常に悪いです。googleマップで位置を確認してみると、陸の孤島並みに大きな区画があるだけです。だからこそカジノ建設候補地として進めたいという大阪市の期待もあるのでしょう。

JRにせよメトロにせよ問題となるのが運行時間です。JR環状線は24時台には終わってしまいますし、メトロ中央線に関しては23時台には運行が終わるはずです。万博やIRにあわせて運行時間を長くする必要がでてくるかも知れません。また、帰りはタクシーでと考えた場合にもタクシーの送迎サービスがどこまで機能するのかも気になります。

インフラ面をいかに発展させていくかは施設の成功の可否にも関わる大きな問題でもあり、チャンスです。USJができるまでは、ゆめ咲線がどこまで利用されるか不透明でしたが、現在ではJR環状線の大阪駅から直通列車が出ているほどです。

インフラ面の整備に関しては予算や、顧客の奪い合いなどが大きな論点になると思いますが、夢洲、IRにまた行きたいと言ってもらえるような町づくりを念頭において行政も一体となって進めていって欲しいと思います。

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日本版カジノは日本人の利用を禁止すべきか

カジノ法案が閣議決定され、日本人のカジノ入場料6,000円に賛否の声が届いています。

そもそもカジノに入場料が設定されたのはギャンブル依存症対策の一貫。他にもギャンブル依存症対策として、7日間で3回、28日間で10回の入場回数制限、マイナンバーカードを使った本人確認制度の導入などが盛り込まれています。

ギャンブル依存症対策のために、入場料を設定し、入場回数制限、本人確認制度を導入します。そしてその入場料はシンガポールの8,000円を参考に定められました。

ギャンブル依存症を懸念する声が上がる中でこういった対策が設けられたわけですが、カジノ入場料が高すぎると言った声や安すぎると言った声が聞かれます。カジノ入場料が高すぎると言った人たちの声を聞くと他のギャンブルと比較した意見が多く、安すぎると言った人たちの言い分はギャンブル依存症を懸念する個人や団体の意見が多い様です。

ギャンブル依存症を懸念する人々にとっては数万円の入場料を取るべきという意見でしょうか。そもそも韓国の外国人専用カジノの様に自国民の入場を禁止するべきだと言っているのでしょうか。恐らくギャンブル依存症者にとっては金額は関係ないでしょう。そう考えると自国民の入場を禁止すべきだということになるのではないでしょうか。

今回のカジノ法案ではギャンブル依存症対策として本人確認制度の導入が盛り込まれています。これによって入場回数制限やギャンブル依存症が疑われる場合には家族などに事前に報告することが可能になるでしょう。

ギャンブル依存症者を家族や身内に持つ方々は現行の制度下で公営ギャンブルやパチンコなどでギャンブル依存症になっているという考えが抜け落ちているように感じます。カジノは関係ないですから。明らかにカジノ法案内のギャンブル依存症対策はこれまでの他のギャンブルに対する対策に比べ大きく前進していますし、客観的に見ても公営ギャンブルやパチンコなどはギャンブル依存症対策に関してはほとんど無策であるように思います。

カジノ運営者に対しては企業の健全性を審査した上で許可の可否を決めるということです。パチンコ業者に対しても同様の審査基準を求めたいと思いますし、マネーロンダリングや特定の国家への資金の流入などを明示するようにしてもらいたいです。

ギャンブル依存症対策として日本人を入場禁止にするというのであれば、先にパチンコの規制をしてもらいたいものです。後でも構いませんけど。関東では東京五輪に向けてパチンコに対して規制強化の動きも出ている様ですし。なぜ在日他国民の三店方式とかいう謎の仕組みで許されているギャンブルをきっかけに日本人のお金が落ちていき、ギャンブル依存症者が出ているパチンコを野放しにし続けるのか意味が分かりません。パチンコを管轄する警察庁さん時代はとっくに変わっています。クリーンな仕事してください。


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