日本がシンガポールとマレーシアをつなぐ高速鉄道（HSR）建設計画に新幹線を売り込みに行っているようです。

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主催は日本の国土交通省、経済産業省、外務省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本鉄道車両輸出組合（JORSA）、海外鉄道技術協力協会（JARTS）、日本政府観光局（JNTO）。カジノ総合リゾートマリーナ・ベイ・サンズ内のサンズ・エキスポ・アンド・コンベンション・センターを会場として使うなど、本気モードのようです。ただ開催期間は２３ー２４のみ。

そんな短期間でシンガポール、マレーシア両政府にきちんとアピールすることができたのでしょうか？税金の無駄遣いにならずにきちんと受注してもらいたいものですね。

このほかセミナーでは日立製作所や三菱重工業、ＪＲ東日本の関係者らが車両・運転システムの特徴や海外での受注実績などを説明し、政府・企業関係者への売り込みを図った。

売り込みの結果がどう感触を得られたのかが気になるところです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000003-nna_kyodo-asia

カジノ法案に反対しているのは霞ヶ関だという趣旨の記事です。

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この記事では、警察庁や農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省が利権を分け合っていると書いています。

カジノ解禁はギャンブルに対する規制や課税を明確化することにつながるが、そうなると実質的なギャンブルであるパチンコにも影響が及ぶ。パチンコは警察の定義では「遊戯」だが、出玉を景品交換所で換金するのを黙認している。法的にグレーゾーンに置くことでパチンコ利権を握る警察官僚がギャンブル解禁法案に抵抗しているというのだ。

　農林水産省は競馬、経済産業省は競輪とオートレース、国土交通省は競艇、総務省は宝くじ、文部科学省はサッカーくじといったように所管する各省は利権を分け合っている。公営ギャンブルを脅かすカジノへの民間参入、それも米ラスベガスのサンズ社やMGMリゾーツ・インターナショナルなど米国資本が背後に控えている民間企業群の参入を阻止したいというのが本音である。

利権と言うのは既得権益であり、代表的なもので言えば天下り先のことです。天下り先がなくなると困るため、お役所の偉いさん達がカジノ解禁に反対しているという趣旨です。

客観的に見てどちらがおかしいかはわかりますよね。天下り先をいっぱい持ってるから公営ギャンブルは赤字になってるんじゃないですか？国民の税金を既得権益者保護のために使うのは反対です。

私はカジノ解禁によりギャンブル市場全体が見直され、規制化されることを望んでいます。もちろん、そのためには赤字経営と言われている公営ギャンブルは天下り先を減らす事が必要でしょうし、集客ができなくなっているのであれば廃止すればいいという考えです。

資本主義社会の中でビジネスを行っているわけですから当然の考えではないでしょうか？そもそも自分たちやOBの天下り先をはじめとする既得権益確保のためにカジノ反対を唱えているならおかしな話です。

カジノ解禁に反対なら、一旦カジノは作らなくてもいいでしょう。その変わり既存ギャンブルの経営内容の透明化を求めたいものです。

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参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141018-00040814-gendaibiz-pol&p=2

放送作家の鈴木おさむ氏と、経済産業省のメディア・コンテンツ課、総括係長の板橋優樹氏のインタビュー内容から気になった事を

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オリンピックやカジノを日本カルチャーの発信の場にしたいという趣旨の発言を経済産業省の板橋氏が述べています。これは正しい認識でオリンピックやカジノをきっかけとし日本カルチャーを広める絶好の機会です。カジノに関しては日本独自の色を出して頂き、日本カルチャーを発信する場として運営を行って欲しいと考えています。他の国のまねごとではなく、日本のカジノにしかできないことを日本のカジノでやることに意義があり、日本カルチャーに興味を持ってもらえるきっかけとなるはずです。経済産業省の言葉から今回の日本カルチャー発信の機会とするという発言を聞けたことに大変重要な価値があります。是非日本カルチャーを全面に出した日本にしかできないオリンピック、カジノを実現して頂きたいものです。

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競馬(農林水産省)
競輪(経済産業省)
競艇(国土交通省)
オートレース(経産省)
宝くじ(総務省)
サッカーくじ(文部科学省)
パチンコ業界（警察官僚の天下り先）

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