カジノ法案が脚光を浴びたことでパチンコにもギャンブル依存症の矛先が向かいました。

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パチンコはそもそもギャンブルとして定義されていなく、２兆円産業と言われるパチンコから税収を取る見返りで法整備が進められるという流れになっていました。

しかし、カジノ法案が廃案となるのと同時にパチンコ業界に課税義務を課す税制の検討も先送りにされることに。カジノ法案とは関係なく、パチンコ自体は法整備が必要なものです。

しかしながらパチンコ業界を管轄する警察庁がパチンコの換金の実態を知らぬという立場を取り、パチンコ業界への課税制度の検討は簡単には進みません。パチンコ業界は警察にとって大事な天下り先。そう簡単にパチンコ屋にとって不都合な制度を認めるわけにはいかないわけです。

北朝鮮への資金源とも言われているパチンコの存在を国が今後どう対処していくのか、対応策と警察庁の出方が見所です。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000082-economic-bus_all

なんでいまさらパチンコ税の記事がのっているの？と思い、

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記事の中を見ると納得。パチンコ店経営者の中に北朝鮮出身者がいて北朝鮮への資金源となっていることを指摘。

さらに拉致問題などの牽制としてパチンコ税の話を記事にしています。

ここまで書けるのってどこの記者かと思いきや、「週刊現代」の記者のようです。

事実ですがなかなか表に出しにくいこういった隠された事実をどんどん表面化していくことでこれらの大衆雑誌は生き残っていくわけですね。同時に警察官僚の天下り先となっていることも指摘されています。さらに「パチンコ業界は法人税の不正発見割合の高い10業種の第2位」ということです。北朝鮮の資金源となっているところに目をつむっている状態なわけですね。今後ますます真っ当な世の中となっていった時に他国の暴走も考慮しておかなければいけません。外交問題って難しいですね〜。

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