カジノ法案に関してですが、秋の臨時国会会期中での成立が難しいとの見方がなされています。

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各党内の意見がまとまっていないことを考えると超党派カジノ議連の議席数を考慮すると過半数の賛成を得る事は可能性として低くないと思います。

そこに超党派カジノ議連がどうアプローチしていくのか？という問題があります。

現在法案の審議が十分に行われていないのはみなさんもご存知の通りで、国会運営すらめちゃくちゃです。

そんな中、混乱に乗じてまでカジノ法案を成立させるというのは私は反対です。

公明党の代表や幹事長ははっきりと反対の意思を示しています。連立与党である公明党すら説得できないようなカジノ法案ならカジノ法案を練り直すべきでしょう。

諸問題を置き去りにして手段を問わずカジノ法案の成立を目指すという形は避けてもらいたいものです。

後から歪みが絶対でてきますからね。パチンコの法律上の位置づけ、公営ギャンブルの運営方針の見直しなどとあわせてじっくりと議論した上でカジノ法案が成立されることを願っています。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000079-san-pol

安倍首相が臨時国会でカジノ法案に対して慎重な姿勢を見せ、公明党への配慮を伺わせました。これにより秋の臨時国会中でのカジノ法案成立が疑問視され、カジノ関連銘柄は総じて値を下げたようです。

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日本経済活性化のための法案が連立与党である公明党に足を引っ張られる形で進まなくなっています。いつまで公明党に配慮し続けるのでしょうか？今国会中にカジノ法案が成立しないとなると、これまでになかったカジノ法案成立の機運が再度浮上することすらなくなってしまう恐れもあります。

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「地方創生国会」と位置づける秋の臨時国会。焦点は「地方の個性を活かす」ことと「女性の活躍」。

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「地方の個性を活かす」ことは地方創生にとって無視できないことです。なぜなら日本全国が同じモデルをマネして同じことをしたらそれがデフォルトになり、意味を持たなくなるからです。だからこそ地方の個性を活かす町興しの可能性を探っていく事に意味があります。さらに若者が挑戦しやすい環境を整える事の重要性もといていますが、若者にないのは「金」。安倍首相は年功序列制度の廃止を経団連に訴えたようですが、言動が伴っていますね。長老達にムダな金を払うなら、若者に投資することで地方創生を狙って欲しいものです。ただ、今散々税金をむしり取られてる若者達としては、この制度が浸透する頃には給料が下がっていく歳になっているかもしれませんが。あと、ムダな国立法人やら独立行政法人、NPO法人は潰して頂きたい。

「女性の活躍」に関しては待機児童ゼロをあげていますが、私はこの点に関しては評価しにくいなと感じています。なぜなら待機児童ゼロということは子供がその間母親と会えないわけですよね。私はできるだけ親が子供と一緒にいれる時間を大切にすべきだと思います。こういった面から諸手をあげて賛成とは言えません。上場企業に女性役員数の公開を義務づけるとのことですが、数ではなくて割合にすればいいですよね。全雇用者の内、何割が女性社員で、役員の内、何割が女性社員。じゃないと意味ない。

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安倍内閣にとって１０月は国会対策の月とされているようです。

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秋の臨時国会ではカジノ法案の継続審議が確定している中、どこまで具体的に法案の内容を吟味できるかが重要となってきます。ベストは国産企業のみでのカジノ運営、次に日本の銀行から外資企業への貸し付けによる外資企業と協業する形、最悪のケースが外資のみが潤うカジノ形態です。

安倍首相は流石にそこまで考えているでしょうが、どこまで具体的な中身を作り込めるかが焦点となってきます。国産企業では韓国カジノ運営会社との業務提携を行う業者が出てきていたり、と日本の企業だけでもカジノ運営に挑戦する土台作りは進んでいます。是非日本の企業が中心となってカジノ開発が進んでいくことを期待したいと思います。

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先の通常国会で審議入りさせたIR推進法案に関してですが、

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臨時国会で審議されるか注目されています。他にも労働者派遣法改正案など我々の生活環境に直に影響する重要な法案の審議が残されています。また記事中に消費税に関しても触れられていますが、年末には消費税を１０％に引き上げられるかどうかの決定を下すようです。

安倍首相ご自身の身体も大事にしてあげてくださいね。

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