カジノ法案が廃案となったことに、カジノ推進派は驚きを隠せないようですね。

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ＩＲに関する理解を深める活動を続けるＮＰＯ法人「イーストベガス推進協議会」（秋田市）の長谷川敦理事長（４１）は「急な解散により廃案となってしまうことには驚きを隠せない」と話したが、今後も「正しい知識の普及に努めたい」とした。

IRに関する理解を深める活動を続けるNPO法人なんてものがあるようですね。名前は「イーストべガス推進協議会」。NPO法人って特定非営利活動法人なんですが、国から助成金などももらえます。カジノやIRに関してNPO法人なんて必要なんでしょうかね？

税金の使い道を見つめ直して頂きたいものです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00000105-san-soci

「地方創生国会」と位置づける秋の臨時国会。焦点は「地方の個性を活かす」ことと「女性の活躍」。

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「地方の個性を活かす」ことは地方創生にとって無視できないことです。なぜなら日本全国が同じモデルをマネして同じことをしたらそれがデフォルトになり、意味を持たなくなるからです。だからこそ地方の個性を活かす町興しの可能性を探っていく事に意味があります。さらに若者が挑戦しやすい環境を整える事の重要性もといていますが、若者にないのは「金」。安倍首相は年功序列制度の廃止を経団連に訴えたようですが、言動が伴っていますね。長老達にムダな金を払うなら、若者に投資することで地方創生を狙って欲しいものです。ただ、今散々税金をむしり取られてる若者達としては、この制度が浸透する頃には給料が下がっていく歳になっているかもしれませんが。あと、ムダな国立法人やら独立行政法人、NPO法人は潰して頂きたい。

「女性の活躍」に関しては待機児童ゼロをあげていますが、私はこの点に関しては評価しにくいなと感じています。なぜなら待機児童ゼロということは子供がその間母親と会えないわけですよね。私はできるだけ親が子供と一緒にいれる時間を大切にすべきだと思います。こういった面から諸手をあげて賛成とは言えません。上場企業に女性役員数の公開を義務づけるとのことですが、数ではなくて割合にすればいいですよね。全雇用者の内、何割が女性社員で、役員の内、何割が女性社員。じゃないと意味ない。

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