公明党の井上幹事長がカジノ法案提出に関して容認する考えを記者に発表しました。

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自民党が維新の党、次世代の党と共同提出することで過半数の賛成を得られます。

しかも超党派カジノ議連（もちろん一部の公明党議員も所属）の票がありますので、蓋を開けてみると過半数どころでおさまらないでしょう。

公明党は最後まで自民党に対して協力する姿勢を見せませんでした。

最後まで自民党に対して歩み寄りを見せず、

「自民党が提出するなら止めようがない」

との意見でおしまいでいいようです。

あまりにも無責任な発言。

しかしながら、公明党は自民党と連立を組んでいるので、カジノ法案提出後の審議に加わる必要があり、法整備なども自民党とともに進めていくことになります。

連立を解除するなら良いのですが、連立を組んだまま、カジノ法案の骨子の具体化を進めるときにいちいち反対姿勢を繰り返すようでは何のメリットもありません。

今の自民党政権を考えると、自民党は法案ごとに連立パートナーを変えていくべきでしょう。

公明党に頼る必要はないわけです。

自民党と公明党は、党として見てる未来があまりにも違いすぎます。

日本の将来をより豊かにするために法案の整備ならびに、法案の成立を進めていくことを自民党は最優先に考えるべきでしょう。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000131-mai-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000090-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000548-san-pol

・超党派IR議連（カジノ議連）によりカジノ法案の提出が検討されている。
※カジノ法案に反対している公明党議員も含まれる。

・日本人入場制限に関して議論が継続中。
※日本人入場を禁止にすればよいだけ。
※政治家や権力者が行きたいから話が難航しているだけ。

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・ギャンブル依存症問題を懸念
※日本人入場禁止にすべき。
※既存のギャンブルに対する依存症者の受け皿を作るべき。

・公明党が強く反対
※ギャンブル関連の法案には以前から反対姿勢。
※仮にも連立与党。
※安倍首相の意向が裏にあるかも。

・結局カジノ法案はどうなる可能性が高いか？
※カジノ法案自体は安倍首相が生きている限り、いずれ成立する。
※東京オリンピック後の開業。
※国産カジノ（外国企業ではなく日本企業で作るカジノ）を目指す。
※国産カジノを作れる基盤ができるまでは公明党が反対する。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150330-00000046-jnn-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000016-fsi-bus_all、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000523-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000530-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000082-san-pol

ギャンブル依存症の調査を超党派のカジノ議連が政府に要請したとのことですが、

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昨年度厚労省がギャンブル依存症者数と依存症の割合を提示しましたよね。あの数字は出典はどこだったんでしょうか？まさか無責任なところから引用しているとは思えないので、厚労省が調べた数字だと思いますが、ここにきて超党派カジノ議連がギャンブル依存症の実態把握に向けて政府に調査を依頼とのこと。今までの調査はなんだったの？と思います。税金を同じことにもう一回使うことに「前向きに検討」することもおかしいと思いませんか？

またこの記事は産経新聞がネット上で公開した記事ですが、日本語がおかしいです。恥ずかしくないんですかね。産経新聞さん。

カジノ合法化で懸念されるギャンブル依存症患者の増加に積極的に取り組む姿勢を示すことで、慎重派の理解を得たい考えだ。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000556-san-pol

カジノ法案の審議開始が４月の統一地方選後になる見通しとの報道がながれました。

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（ブルームバーグ）：超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）は、衆院解散で廃案となったカジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案（ＩＲ推進法案）を来年１月召集の通常国会で春までに再提出し、成立を目指す。審議開始は４月の統一地方選後になる見通し。

議連の岩屋毅幹事長（自民党衆院議員）が26日、国会内でブルームバーグ・ニュースの取材に語った。岩屋氏は法案を「春までに出さないといけない」と話した。具体的な計画は年明け早々に議連役員会を開催し、決定するという。

細田博之会長（同党幹事長代行）も11月のインタビューで、同法案を来年「３月まで」に再提出する考えを示している。

超党派カジノ議連の岩屋毅幹事長は春までに出さないと行けないと述べ、細田博之会長は２０１５年３月までに再提出する意向を示しています。

十年以上カジノに関しては税金を使って調査が行われてきています。そろそろ実際に行動に移して頂きたいものです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000026-bloom_st-bus_all

沖縄県はカジノ検討を中止することを明覚にしました。

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沖縄県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長は１８日、県議会の経済労働委員会（上原章委員長）で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の検討事業に関して「今後、導入を前提とする調査を行うのは好ましくないと考えている」と述べ、カジノ導入の検討を中止する考えを示した。カジノ導入に反対する翁長雄志知事の公約を受け、積極的だった前県政の方針を転換した。座喜味一幸氏（自民）への答弁。

「導入を前提とする調査を行うのは好ましくない」と沖縄県文化観光スポーツ部の湧川盛順部長が県議会の経済労働委員会で統合型リゾートの検討に関して発言しました。

事実上、沖縄県はカジノを導入せず、既存の観光施設をより魅力的に世界に発信していくことで観光地としての価値を認めさせる方向を選んだということです。

沖縄県は当初、超党派カジノ議連によるカジノ候補地の内、大阪、横浜と並び沖縄の名前が上がっていましたが、沖縄としてはカジノ検討を中止すると姿勢を明らかにしました。

大阪、横浜２カ所に関しては集客的に問題はなく、沖縄に関しては集客できるのか？と疑問に感じていましたが、沖縄は自らカジノ検討に関しては中止とのこと。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000000-okinawat-oki