地方創生国会にもの申す。

地方創生「やれば、できる」 安倍首相が所信表明_(朝日新聞デジタル)_-_Yahoo_ニュース

「地方創生国会」と位置づける秋の臨時国会。焦点は「地方の個性を活かす」ことと「女性の活躍」。

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「地方の個性を活かす」ことは地方創生にとって無視できないことです。なぜなら日本全国が同じモデルをマネして同じことをしたらそれがデフォルトになり、意味を持たなくなるからです。だからこそ地方の個性を活かす町興しの可能性を探っていく事に意味があります。さらに若者が挑戦しやすい環境を整える事の重要性もといていますが、若者にないのは「金」。安倍首相は年功序列制度の廃止を経団連に訴えたようですが、言動が伴っていますね。長老達にムダな金を払うなら、若者に投資することで地方創生を狙って欲しいものです。ただ、今散々税金をむしり取られてる若者達としては、この制度が浸透する頃には給料が下がっていく歳になっているかもしれませんが。あと、ムダな国立法人やら独立行政法人、NPO法人は潰して頂きたい。

「女性の活躍」に関しては待機児童ゼロをあげていますが、私はこの点に関しては評価しにくいなと感じています。なぜなら待機児童ゼロということは子供がその間母親と会えないわけですよね。私はできるだけ親が子供と一緒にいれる時間を大切にすべきだと思います。こういった面から諸手をあげて賛成とは言えません。上場企業に女性役員数の公開を義務づけるとのことですが、数ではなくて割合にすればいいですよね。全雇用者の内、何割が女性社員で、役員の内、何割が女性社員。じゃないと意味ない。

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カジノ法案に対する各政党の立ち位置は??

カジノ法案、本格審議へ 賛否、与野党に混在(朝日新聞デジタル)_-_写真_-_Yahoo_ニュース

カジノ法案に対する各政党の立場が表にされていました。が、中を読もうとすると有料記事…

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てことで、私なりの見解で解説していきたいと思います。自民党自体はカジノ法案に賛成の姿勢を示す一方で連立与党である公明党は検討中と立場を明らかにしていません。しかしながら超党派議連によるカジノ法案の提出ということもあって、党を越えて様々な議員がカジノ法案に対して賛成の立場を取っていることも事実です。

共産党、社民党は反対していますが、共産圏でもカジノは運営されています。反対派層の支持を拾っていきたいのでしょう。他には維新の党や生活の党が賛成の立場を示しており、他の党に関しては意見が割れていると言うのが現状です。

おそらくカジノ法案に関しては党での意見をまとめることは難しく、任意投票という形になることが伺えます。自民党全体が賛成に票を投じれば、カジノ法案を提出した超党派議連の票が加わり、賛成多数となることが想像できます。公明党がどのタイミングで立場を明らかにするのかはわかりませんが、連立与党として自民党と主張が対立する印象が拭えません。

いずれにせよ秋の臨時国会中にカジノ法案の成立となることでしょう。それよりも大事なのは中身の議論ですね。しっかりと日本企業が儲かる仕組を考えてください。

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