安倍内閣にとって１０月は国会対策の月とされているようです。

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秋の臨時国会ではカジノ法案の継続審議が確定している中、どこまで具体的に法案の内容を吟味できるかが重要となってきます。ベストは国産企業のみでのカジノ運営、次に日本の銀行から外資企業への貸し付けによる外資企業と協業する形、最悪のケースが外資のみが潤うカジノ形態です。

安倍首相は流石にそこまで考えているでしょうが、どこまで具体的な中身を作り込めるかが焦点となってきます。国産企業では韓国カジノ運営会社との業務提携を行う業者が出てきていたり、と日本の企業だけでもカジノ運営に挑戦する土台作りは進んでいます。是非日本の企業が中心となってカジノ開発が進んでいくことを期待したいと思います。

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米MGMが日本でのカジノ出資時の融資を邦銀マネーを利用しようと検討しているようです。ただ気になるのが、

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貸出先不足に悩む邦銀マネーと言われていますが、その実情は銀行が貸し渋りをして、自社はせっせと国債を買ってるのが実情のはずです。

アベノミクスの影に隠れて倒産企業件数などはあまり表に出てきません。日本経済の成長をアピールしたいがためにメディアへ公表自粛を呼びかけているのではないか？と思っています。

いずれにせよ、日本の銀行が融資するということは日本にとっていいことです。さらに欲を言えば、日本にカジノ運営会社を作り、そこに日本の銀行が融資を行う事がベストです。

外資のカジノができるのか、日本の国産企業のカジノができるのか、これは中長期的に見て、ないがしろにしてはいけない問題です。

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