競馬(農林水産省)
競輪(経済産業省)
競艇(国土交通省)
オートレース(経産省)
宝くじ(総務省)
サッカーくじ(文部科学省)
パチンコ業界（警察官僚の天下り先）

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なんでいまさらパチンコ税の記事がのっているの？と思い、

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記事の中を見ると納得。パチンコ店経営者の中に北朝鮮出身者がいて北朝鮮への資金源となっていることを指摘。

さらに拉致問題などの牽制としてパチンコ税の話を記事にしています。

ここまで書けるのってどこの記者かと思いきや、「週刊現代」の記者のようです。

事実ですがなかなか表に出しにくいこういった隠された事実をどんどん表面化していくことでこれらの大衆雑誌は生き残っていくわけですね。同時に警察官僚の天下り先となっていることも指摘されています。さらに「パチンコ業界は法人税の不正発見割合の高い10業種の第2位」ということです。北朝鮮の資金源となっているところに目をつむっている状態なわけですね。今後ますます真っ当な世の中となっていった時に他国の暴走も考慮しておかなければいけません。外交問題って難しいですね〜。

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良い記事を見つけたのでご紹介させていただきます。
＜a href=”http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000049-economic-bus_all” target=”_blank” >パチンコ税の導入は可能か　越えるべき利権のハードル

本質をきちんとついてる記事です。私もサイト上で発信しているように、

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カジノ実現が見えてきて、やっとこれまで隠されてきた問題が表立って議論される現状となっています。

公営ギャンブル以外を認めない国での民営ギャンブルの存在。天下り先などの利権問題に警察や関係省庁が絡んできた中でなかなか踏み込めなかった領域を見直すきっかけとなっています。

私たち国民が知らない所で既得権益者は甘いみつを吸っています。ムダな法人を作ったりすることで税金のムダな使い方がされてきていたわけです。

東京五輪を前に国外からも疑問視されているという民営ギャンブルに関する法整備を進めるとともに、ギャンブル関連の法人、会社の存在をきちんと正してほしいものです。どこまでメスを入れることができるか？これはやはり、利害関係のない第三者的な立場から意見を言える人間が必要となってきます。個人的には橋下氏の様な人物がどんどんと現れてくることを願っています。

利害関係に縛られずものを言える議員が増えるといいですね。

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