カジノの話が持ち上がったのは今に始まった事ではないのはご存知ないのでしょうか？１３年間もカジノ開業を模索しながら研究を重ねて来ています。

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もちろん公明党山口代表もそのことは分かっているでしょう。本格的な議論が足りなかったというなら、これまで１３年間は適当に議論してきたというわけですかね？国民の税金を使って１３年ムダな議論を重ねてきたのですか？

公明党と支持母体である創価学会の求心力が低下するのを恐れているだけの発言としか思えません。

それとも本気で税金を１３年間ムダに議論に費やしてきたとでも？？

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消費税増税（５％から８％への増税）によってGDPが下方修正されました。これを受けて、さらなる景気悪化を避けるべきという意味で増税に反対する立場の税理士、諸外国並みの国からのサービスの土台を固めるべきだという意見で増税に賛成する立場の税理士がいるようです。

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そもそも消費税の増税は何のためにあるのでしょうか？識者は記事中で国民の税に対する関心を高めてもらういい機会だとか言っていますが、毎年度末騒がれるムダな道路工事やムダな法人などの削減は数値目標などが定められていないのが現状のはずです。まずは民主党政権が行ったような行政のムダを省く事が先決なのではないでしょうか？

増税に伴い、国内経済は冷え込んだ一方で円安が進行しています。これは円の価値が下がっている。すなわち日本の国力が落ちている事を象徴しています。これ以上の消費冷え込みが起こるようでは、一気にインフレが進む可能性も排除できません。円は安全通貨として国際的に認知されているため、円安にさらなる拍車がかかることは可能性として大いにありえます。

消費増税によって確実に消費者の購買意欲は後退しています。まずはムダを失くす事を優先すべきではないでしょうか？どれだけの独立行政法人があるのか国は把握しているのでしょうか？天下り先を全て失くすくらいのことをしてもらいたいものです。身を切る改革と言っておきながら、国会議員の給料にメスは結局入りませんでした。

お金がある人間からすれば消費税なんてものは数％変わろうが関係ありません。それどころかインフレが進む事で富裕層の所有する土地などの値段があがるため、より一層貧富の差が拡大します。

政治家はおそらく一般家庭がどうやって生計を立てているのか、将来の見通しを立てているのか、家を建てるのにどれだけ考えるかなど一切知らず関せずなわけです。

その上消費税が１０％にあげられるとなると、さすがに行政のムダを先に省けと思いますけどね。

既得権益保護者だけがのらりくらりと生活できる現状では貧富の差は拡大する一方でしょう。

カジノの建設の目的は確かに税収入を目的としていると思いますが、移民受け入れ政策により人口減少をおさえるなどというわけのわからない議論も持ち上がっています。移民受け入れによって失業者が増える事でしょう。まずは日本国内のムダをまずは本気で省いて欲しいものです。政治家なんて２世、３世だらけでしがらみばっか。誰も本気でムダを失くそうだなんて考えていないのかもしれませんね。

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良い記事を見つけたのでご紹介させていただきます。
＜a href=”http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140628-00000049-economic-bus_all” target=”_blank” >パチンコ税の導入は可能か　越えるべき利権のハードル

本質をきちんとついてる記事です。私もサイト上で発信しているように、

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カジノ実現が見えてきて、やっとこれまで隠されてきた問題が表立って議論される現状となっています。

公営ギャンブル以外を認めない国での民営ギャンブルの存在。天下り先などの利権問題に警察や関係省庁が絡んできた中でなかなか踏み込めなかった領域を見直すきっかけとなっています。

私たち国民が知らない所で既得権益者は甘いみつを吸っています。ムダな法人を作ったりすることで税金のムダな使い方がされてきていたわけです。

東京五輪を前に国外からも疑問視されているという民営ギャンブルに関する法整備を進めるとともに、ギャンブル関連の法人、会社の存在をきちんと正してほしいものです。どこまでメスを入れることができるか？これはやはり、利害関係のない第三者的な立場から意見を言える人間が必要となってきます。個人的には橋下氏の様な人物がどんどんと現れてくることを願っています。

利害関係に縛られずものを言える議員が増えるといいですね。

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