なんでいまさらパチンコ税の記事がのっているの？と思い、

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記事の中を見ると納得。パチンコ店経営者の中に北朝鮮出身者がいて北朝鮮への資金源となっていることを指摘。

さらに拉致問題などの牽制としてパチンコ税の話を記事にしています。

ここまで書けるのってどこの記者かと思いきや、「週刊現代」の記者のようです。

事実ですがなかなか表に出しにくいこういった隠された事実をどんどん表面化していくことでこれらの大衆雑誌は生き残っていくわけですね。同時に警察官僚の天下り先となっていることも指摘されています。さらに「パチンコ業界は法人税の不正発見割合の高い10業種の第2位」ということです。北朝鮮の資金源となっているところに目をつむっている状態なわけですね。今後ますます真っ当な世の中となっていった時に他国の暴走も考慮しておかなければいけません。外交問題って難しいですね〜。

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