警察庁はパチンコ業界関連の天下り先確保のために、既得権益保護のためにパチンコの換金を知らないと言っていたようですが、パチンコ業界側と警察側の足並みが揃っていないのが現状のようです。

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パチンコは現在法的にグレーな存在といわれていますが、パチンコ法を定め合法化されるならば、税金を払うという提案をパチンコ業界側から申し出たようです。

しかしながらこれまでパチンコの３店方式、ならびに、換金の存在を知らぬとしてきた警察からすると「パチンコ換金知らない」と言うしかなかったようです。

現在カジノ合法化に向けた議論が進められていますが、パチンコに関してもルール化が行われる事でしょう。既に議論にあがってしまっているパチンコ問題に対して警察がどこで折れるのか？結局は政治家が決めることですから、厳しく取り締まりを受ける前に妥協点を探るのが得策ではないでしょうか。

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競馬(農林水産省)
競輪(経済産業省)
競艇(国土交通省)
オートレース(経産省)
宝くじ(総務省)
サッカーくじ(文部科学省)
パチンコ業界（警察官僚の天下り先）

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7/17の橋下徹氏の発言に関する記事ですが、

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パチンコ業界が反発するのは当たり前でしょう。それでもグレーな存在なんですからそこはメスを入れてしかるべき場所です。カジノというものをきちんと法整備した上で行おうとしているのですから、他のギャンブルの見直しを行うことは当然であり、法律的にグレーな存在として存在し続けたパチンコ業界はきちんとこれまで目を瞑ってもらっていたことに感謝し、納税方式が決まったらきちんと納税するのが当たり前でしょう。天下り先が減るからとかいう理由で警察やらの反発に負けているようじゃ話になりませんがね。

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指定した区域に限って賭博を合法化するという流れで、カジノ合法化は進みそうです。

賭博自体についての法整備を期待していたパチンコ業界は残念な結果になりますが、カジノ合法化とは別に、パチンコの在り方を見直して欲しい所です。

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毎日新聞の記者が語っている様に公明党の支持母体は創価学会なんですよね。

政教分離の法則についても再度見直しが必要ですよね。