ちょっと突っ込みたいところだらけなので、ちゃんと書きますね。

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「ギャンブル依存症や反社会的勢力をどう排除するかといった課題を議論し、国民の理解を得られなければ、刑法の賭博罪の対象としての例外を作るべきではない」

最大の突っ込みどころが、上記の発言。既存ギャンブルの現状を全く把握してないかのような発言。パチンコ屋はどうなんですか？てことで、公明党代表の井上義久氏はギャンブル大国日本で政治家をしておきながら現状のギャンブルの状況を全く認知していない。

さらに続けますね。

カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備を推進する法案について「ギャンブルに頼らない活性化策が、日本のあるべき方向ではないか」と述べ、慎重な姿勢を示した。

カジノに頼らない活性化策をこれまで公明党は提案してきたのでしょうか？

日本活性化のための提言をすると言うなら堂々と代替案をあげるべきでしょう。

公明党はそもそも政教分離のルールすら知らない団体です。公明党代表の井上義久氏は政教分離というルールが存在することを知らない人です。

さらに続きがあります。

ギャンブル依存症対策などを政府に義務づける条件付きで日本人も解禁対象としている点について、井上氏は「議員立法を出す皆さんは、政府に（対策を）考えろと言うだけでなく、懸念について十分に説明責任を果たすべきだ」と語った。

前提条件としてカジノには我関せずの発言です。これが連立与党である公明党代表の発言。

宗教団体をバックに持つ党に足を引っ張られるなんてなんとも情けない国ですね。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000525-san-pol

指定した区域に限って賭博を合法化するという流れで、カジノ合法化は進みそうです。

賭博自体についての法整備を期待していたパチンコ業界は残念な結果になりますが、カジノ合法化とは別に、パチンコの在り方を見直して欲しい所です。

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毎日新聞の記者が語っている様に公明党の支持母体は創価学会なんですよね。

政教分離の法則についても再度見直しが必要ですよね。