タイ国家警察庁のソムヨット長官がカジノ合法化に向けて前向きな発言を行っています。

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タイではカジノは非合法だが、隣接する４カ国では合法化されており、計22カ所のカジノが開設されている。

タイに隣接する４国とは、カンボジア、ラオス、ミャンマー、マレーシアこれらの国々のカジノを中心とした外貨獲得金額ならびに、遅れをとることによるデメリットを把握しているのでしょう。

フィリピンのカジノ運営企業
（フィリピンの首都マニラでソレア・リゾート＆カジノを運営）
は台湾への進出を狙っているようです。

さらには日本への進出も。

フィリピンのカジノ運営企業の名前は「ブルームベリー」。

響きがいいですね。

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参考記事：【タイ】カジノ合法化、警察長官が積極支持(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000006-nna_kyodo-asia, NNA);【フィリピン】娯楽ブルームベリー、台湾進出を検討(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000008-nna_kyodo-asia,NNA)

パチンコはご存知の通り「ギャンブル」ではなく「娯楽」と位置付けられています。さらに管轄が警察庁となっています。しかし、パチンコの実態を見ると、

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無視できない現状が浮かび上がってきます。これはカジノを民営で運営することを前提とした時に。民営ギャンブルの定義を明確化する必要があり、パチンコが娯楽であるという現状にやっと疑問を投げることができるようになったというのが現実です。

貸し玉総額20兆円、売上げ3兆6,000億円というパチンコ事業だが、日本ではギャンブルではないことになっており、このままカジノだけ合法化すれば矛盾が生じることになるからだ。
【ギャンブル】　　 【収益】　　　
競馬　　　　　 　　 6,918億円
競艇　　　　　 　　 2,369億円
競輪　　　　　 　 　 1,516億円
オートレース　　 　　 172億円
宝くじ　　　　 　　 9,450億円
サッカーくじ(toto) 1,080億円
—————————-
パチンコ　 3兆6,000億円(推計)

引用した通り、パチンコはギャンブルと位置付けられていません。しかしながら、パチンコは他の公営ギャンブルの収益よりもはるかに大きな収益を上げています。公営ギャンブルの中でもっとも収益の大きい、宝くじと比較しても、

宝くじ：９４５０億円
パチンコ：３兆６０００億円（推計）

と決して無視できない数字であることが容易に分かると思います。

カジノ解禁が議論されていますが、ギャンブルとさえ定義されていないパチンコが３兆６０００億円産業となっています。これをほっておくことは流石に無理なのでしょう。これまで警察庁が管轄しており、天下り先として重要な役割を担っていたパチンコ産業ですが、ここにきてパチンコに関しても議論が始まろうとしています。

やっとパチンコ産業にメスを入れることができると言うのが現状です。民営ギャンブルの定義化を進め、お金の流れを透明化させ、無駄な税金が支払われることのないようにパチンコ産業のスリム化を図ってもらいたいものです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000020-nallabout-life

アフリカの三国がカジノ事業に関心を示しているようです。

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アフリカのアンゴラ、カーボベルデ、モザンビークがカジノ合法化を検討していることを受け、マカオ政府がカジノ監察モデルや税制などに関するノウハウ提供などを通じたサポートを実施する考えがあることを明らかにした。

中国・ポルトガル語圏諸国経済貿易協力フォーラム（中國-葡語國家經貿合作論壇）で分かった事です。アフリカは発展途上国ですが、すでにカジノの可能性に関して興味を示しているようです。カジノ事業を行うにあたって、マカオ政府がカジノ監察モデルや税制などに関するノウハウ提供などを通じ、サポートを実施する考えがあるとのこと。

中国はこれまで外貨を集めてきましたが、他国に援助を行えるまでに成長しました。成長した国が次の新興国を援助する流れがもっと広がっていくといいですね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141124-00010003-macau-cn

何点か誤解を生まないように説明を。

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「オンラインカジノの不正」に関してですが、悪質なオンラインカジノだと不正を行っています。認可のないオンラインカジノは探せばいくらでもでてきます。

当サイトで一押しのワイルドジャングルカジノなどはその点に関して詳細に記載されています。

しかしながら認可を得ず、オンラインカジノを運営している会社があること

歴史が浅いことをいいことに実際のペイアウト率を公表していないオンラインカジノがあること

があることは事実です。もちろん当サイトでは認可を得ていないオンラインカジノはおすすめしていませんし、以下の参考記事で手を出さない方がいいオンラインカジノを列挙しています。

参考記事：信用できないオンラインカジノ一覧

さらに、以下の記述です。

「この点に関して『海外にサーバーがある場合は法で裁かれない』などとして勧誘を行う悪質なサイトも沢山存在します。リッチーのようなトラブルに巻き込まれないように皆さんには十分に気を付けて頂きたいと思います」

実際オンラインカジノに関しては法律上の規制はなく法整備も進んでいません。しかしながらこれまでオンラインカジノに否定的だったアメリカがオンラインカジノ合法化の流れに進んでいることから日本も同調することが予想されます。

政府の下で進められているカジノ合法化の検討の中にはオンラインカジノの合法化は含まれていません。

この記述から分かる事は、オンラインカジノは問題として認知されていないことが分かります。つまり、オンラインカジノに関しては整備は必要だが、後回しでいい案件とされているわけです。

ただ、さらなる誤解を生みたくないのできちんと説明を加えると、家以外の場所でオンラインカジノを行う事は違法です。例えばオンラインカジノ店やネットカジノ店などですね。国内では認可された業者だけがギャンブルを提供することができます。この場合、賭博開帳罪に加担していることになりますから逮捕される可能性があります。

きちんとルールを知った上で、オンラインカジノは家でしかしてはいけないという認識を持ってオンラインカジノに興じてもらいたいものです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000005-piaeiga-movi

警察庁はパチンコ業界関連の天下り先確保のために、既得権益保護のためにパチンコの換金を知らないと言っていたようですが、パチンコ業界側と警察側の足並みが揃っていないのが現状のようです。

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パチンコは現在法的にグレーな存在といわれていますが、パチンコ法を定め合法化されるならば、税金を払うという提案をパチンコ業界側から申し出たようです。

しかしながらこれまでパチンコの３店方式、ならびに、換金の存在を知らぬとしてきた警察からすると「パチンコ換金知らない」と言うしかなかったようです。

現在カジノ合法化に向けた議論が進められていますが、パチンコに関してもルール化が行われる事でしょう。既に議論にあがってしまっているパチンコ問題に対して警察がどこで折れるのか？結局は政治家が決めることですから、厳しく取り締まりを受ける前に妥協点を探るのが得策ではないでしょうか。

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