翁長雄志沖縄県知事はワシントン駐在員活動事業費に7900万円の予算を計上。

沖縄県予算案 振興、社会保障に重点 カジノ関連は削除_(琉球新報)_-_Yahoo_ニュース

沖縄県は消費税増税と景気回復による県税収入増で収入が増えたようです。

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沖縄県知事翁長雄志氏はカジノは必要ないと公言していた通り、カジノに関する予算はゼロに。さらに普天間基地移設問題を解決するために米ワシントン駐在員設置経費や知事訪米費を盛り込むとのこと。

これって完全に接待費にしか外部の人間からすると見えませんよね。

ワシントン駐在員活動事業費7900万円も何に使うんでしょうね。

そもそも普天間基地移設問題はアメリカ側からするととっくに終わった話。日本官邸からも相手にされないのにアメリカに行ったら相手にされるとでも考えているのでしょうか?読みが甘すぎでしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000003-ryu-oki

あなたが描く日本の未来は明るいですか?

今回の選挙で日本の未来が見えてきた?_(橘_玲)_-_Yahoo_ニュース_BUSINESS

日本の未来が想像できますか??

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金融政策と経済成長で税収が増えれば問題は解決する、というひともいます。しかし今回の選挙で、首相自ら「成長戦略の要」と位置づけていたカジノ法案や改正派遣法、女性活用法案の成立はすべて放棄されました。

消費税はさらに増税されるでしょうし、年金制度を続けて行くのであれば、受給開始年齢の引き上げが何回おこるかわかりません。終身雇用制度を続けるのであれば、年金受給開始年齢の引き上げに合わせて、終身雇用の定年の年齢が引き上げられることでしょう。さらに年金受給者側の立場になっても後期高齢者医療制度なるものにお金を払わなければいけません。

つまり、一生働き続けないと生きていけない将来が日本に訪れる日が刻々とせまってきているわけです。

消費税増税して、年金制度なり、福祉制度が整うのならいいですが、政治献金問題を国会で追求しあっているようじゃ、過度な期待はできませんね。

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記事参考元:http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141209-00010000-atachiba-nb

衆院解散総選挙によるメリットとデメリット

Yahoo_ニュース_-_政策停滞、年末商戦へ影響懸念 霞が関や民間企業に波紋_(SankeiBiz)

衆院解散総選挙が現実味を帯びて来ている中でメリットとデメリットを。

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メリットとしては、消費税増税のタイミングが後ろに伸びるのでは?との見方から電気料金の値上げなどに歯止めがかかりそうなところです。

デメリットとしては、審議の停滞、ならびに国会運営が行われないことです。これによりカジノ法案は審議入りしていないため一旦廃案となるようです。

解散総選挙を行い再度自民党政権への求心力を高めたいのでしょう。早期に問題を解決し、重要な法案の審議が行われることを期待しています。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00000006-fsi-bus_all

カジノ議論に10年以上税金を無駄遣いしてきたと公明党が明言。

Yahoo_ニュース_-_インタビュー:消費税判断と切り離しても、経済対策必要=公明政調会長_(ロイター)

私がいつも疑問に感じる点があるのですが、

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カジノに関する議論って10年以上行われてきているんですよね。その間国民の税金を使ってカジノ開設の議論をしてきたと思うんですが、ここにきて「色々な問題が山積み」、「議論が十分になされていない」との発言はいったいどういうことなんでしょうね?

これまで国民の税金を使いながらカジノに関して議論を行ってきたとしたらあまりに内容のない議論だったのではないでしょうか?職務怠慢を政治家自らアピールしているようなものですよね。

現在は超党派カジノ議連、維新の会の有志の会がカジノに関して問題点を修正しながらカジノ法案の成立を目指しています。現在の働き方がこれまで10年間されずにいたということですよね。

現在はカジノが注目を集めているためにこれまでの税金の無駄遣いが明らかになりました。しかし、裏ではこういった議案が多数存在することでしょう。

税金を無駄遣いしてきたと公言している姿勢にも政治家として発言能力を疑います。

消費税増税の前に税金の無駄遣い失くして欲しいですね。心から。

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000082-reut-bus_all

公明党石井啓一政調会長、カジノに関する発言の重みと諸外国の反応

Yahoo_ニュース_-_IR法案、今臨時国会で成立のハードルかなり高い=公明政調会長_(ロイター)

連立与党である公明党の石井啓一政調会長がカジノ法案に関してネガティブな発言をしました。

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公明党の政調会長を務める自身の立場をわきまえた上での発言とは思えません。連立与党でありながら、安倍首相自らカジノ法案に関しては積極的に進めてきている中で臨時国会中での成立はハードルが高いと発言しました。

「衆参全体で成立するのはかなりハードルが高い」

これを諸外国がどう捉えるかですが、連立与党である公明党の政調会長がカジノ法案の成立は難しいと発言したのですから、日本でのカジノ法案成立は見通しが立っていないと受け取ることでしょう。

日本国内を見ると消費税増税の機を伺う中で日本経済を止めるような発言は、国会運営においても非常にマイナスでしょう。仮にカジノ法案が成立しようが、実感として日本経済が成長していると捉えている一般人が少ない中で消費税増税はまだ早いのではないかと言われているくらいです。

ここでカジノ法案がお蔵入りするとなると、海外投資家は日本株を売るでしょうし、消費税増税は実際に不可能となるでしょう。

連立与党でありながら、国会運営を止めるような発言はもう少し控えた方がいいのではないでしょうか?消費税だけあがったまま円高が進む事で輸出産業はダメージを受け、賃上げ要求がのまれないことも考えられます。消費税だけがあがり、給料的に何も変わらないのであれば、消費税が5%であった時代よりも後退することになります。日本の市場が実際にどういう現状にあるのか、日本の市場を盛り上げるために何が出来るのか、カジノ反対はいいですが、代替案をせめて具体的な形であげていただきたいものです。

公明党はカジノ法案賛成の立場を示すための見返りを探っているんでしょうけどね。政教分離に目を瞑ってもらってることを忘れてるんですかね。

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