最近マカオでの犯罪のニュースが目立ちます。強盗であったり、盗みであったり。しかも、

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客や従業員が絡む犯罪もあり、問題の根が深くなってきています。犯罪を正当化するわけではありませんが、犯罪は貧富の差の拡大によって起きる可能性が高くなると私は思っています。

マカオのニュースって暗いニュースばかり日本では報じられていると感じませんか？それでは実際にマカオに住んでいる人間にはどういったニュースが伝えられているでしょう？それはやはり暗いニュースばかりでしょうね。

日本人はアベノミクスのバブルにまだ踊らされていますが、マカオに住んでいる住民たちはカジノのバブルに踊らされている余裕などありません。なぜならマカオ政府は税収の約９割をカジノによる税収に頼っているからですね。

そんな中でカジノの不振、先行きの不透明感ばかりが報じられ、国民たちは肉体労働をするしか選択肢がなく、いつクビにされるかわからないという状況下にあると言えます。数字は忘れましたが、マカオの国民の職業はいわゆる役人とカジノ関連に従事する人間がほとんどを占めます。カジノが潰れたら国もろとも崩壊するわけです。

犯罪の増加は、犯罪に走らなければ生きていけない人間の増加を反映しているとも見ることができ、国としても放ってはいられない問題です。

マカオはカジノの２０１５年度の成長率を０％として予算を組んでいます。予算を組んだ当初、私はニュースを見て、懸命な予算編成だと感じていましたが、春節を終え、ボーダーラインとしている０％成長すら危うくなってきているマカオに余裕はまったくないことでしょう。税収がどこまで落ち込むかによって国民への福祉制度や現物支給制度に影響を与える可能性もあるわけです。カジノに頼りすぎている税収体系を見直す必要があるのは分かっていても、すぐには形にできないというところにもどかしさはあるでしょうね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00010001-macau-cn

消費税増税（５％から８％への増税）によってGDPが下方修正されました。これを受けて、さらなる景気悪化を避けるべきという意味で増税に反対する立場の税理士、諸外国並みの国からのサービスの土台を固めるべきだという意見で増税に賛成する立場の税理士がいるようです。

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そもそも消費税の増税は何のためにあるのでしょうか？識者は記事中で国民の税に対する関心を高めてもらういい機会だとか言っていますが、毎年度末騒がれるムダな道路工事やムダな法人などの削減は数値目標などが定められていないのが現状のはずです。まずは民主党政権が行ったような行政のムダを省く事が先決なのではないでしょうか？

増税に伴い、国内経済は冷え込んだ一方で円安が進行しています。これは円の価値が下がっている。すなわち日本の国力が落ちている事を象徴しています。これ以上の消費冷え込みが起こるようでは、一気にインフレが進む可能性も排除できません。円は安全通貨として国際的に認知されているため、円安にさらなる拍車がかかることは可能性として大いにありえます。

消費増税によって確実に消費者の購買意欲は後退しています。まずはムダを失くす事を優先すべきではないでしょうか？どれだけの独立行政法人があるのか国は把握しているのでしょうか？天下り先を全て失くすくらいのことをしてもらいたいものです。身を切る改革と言っておきながら、国会議員の給料にメスは結局入りませんでした。

お金がある人間からすれば消費税なんてものは数％変わろうが関係ありません。それどころかインフレが進む事で富裕層の所有する土地などの値段があがるため、より一層貧富の差が拡大します。

政治家はおそらく一般家庭がどうやって生計を立てているのか、将来の見通しを立てているのか、家を建てるのにどれだけ考えるかなど一切知らず関せずなわけです。

その上消費税が１０％にあげられるとなると、さすがに行政のムダを先に省けと思いますけどね。

既得権益保護者だけがのらりくらりと生活できる現状では貧富の差は拡大する一方でしょう。

カジノの建設の目的は確かに税収入を目的としていると思いますが、移民受け入れ政策により人口減少をおさえるなどというわけのわからない議論も持ち上がっています。移民受け入れによって失業者が増える事でしょう。まずは日本国内のムダをまずは本気で省いて欲しいものです。政治家なんて２世、３世だらけでしがらみばっか。誰も本気でムダを失くそうだなんて考えていないのかもしれませんね。

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カジノ解禁によって日本人に与えるデメリットがあげられています。

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1.治安の悪化による警備コストの増加
2.ギャンブル依存症増加による勤労意欲の減少、失業増
3.マネーロンダリングにカジノの掛け金が活用
4.貧富の差の拡大

特に気になるのが「3.マネーロンダリングにカジノの掛け金が活用」の点ですが、これに関しては確かに不正に入手なり、脱税したお金を利用されることでマネーロンダリングにつながる恐れはあります。

全ての利用者のお金の入手経路を明確にすることは実際不可能でしょう。政治家のお金の流れですら把握させてもらえないことを考えると不可能なことは間違いありません。全てを明確にすれば済む話ではありますが、困るのは政治家ですから、その観点から見ても無理でしょう。

デメリットに関してどこまで許容できるか線引きできるかが日本政府の本気度をはかる試金石とも言えるのではないでしょうか。

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