東京、横浜のカジノ実現性が与える大阪への影響

アメリカ最大手のカジノ事業者、ラスベガスサンズが日本進出にあたって、東京、横浜での開業の可能性を探っているようです。

もちろんこれは、既にカジノ事業に対して前向きな姿勢を示している大阪のことを考慮に入れたうえでの動きです。大阪と比較すると圧倒的に集客力に優れる東京、横浜での運営を行いたいというのは当然のことでしょう。東京、横浜をはじめとする関東地方がカジノに対して消極的な発言をしてきたことで、大阪がカジノ認可地最優良候補と考えられてきた背景があります。

日本は一つの事業者に対してカジノを複数個所で運営することを認めない方針のようです。であれば、現状を見て最も投資対効果の高いところに建設を予定したいと考えることは当然でしょう。大阪に関して言ってみても開業時期すら明らかになっていません。大阪万博を前にカジノ開業を目標としてきたようですが、カジノ法案の検討自体は数十年前からされてきたことで予定がこれまでずっと後ろ倒しにされてきたという印象はぬぐえません。東京五輪までにといって数年前まで盛り上がっていたことも記憶に新しいです。このことからも海外事業者は日本市場でのカジノ運営に対しては時間をかけながら確実に行っていこうという考えになっているのかもしれません。

東京、横浜がカジノ誘致に積極的でない理由は、おそらく政治的な側面が強いかと思われます。東京、横浜が誘致を強引に行えば、大阪をはじめとする地方都市にカジノ事業者は手を伸ばさなくなってしまうことが考えられます。日本としては東京が発展することは望ましいことですが、災害や天災のリスクを考えたときに、中心機能を各所に整えておきたいという気持ちもあるでしょう。

アメリカの最大手カジノ事業者がこのような発言をしただけで地方都市は危機感を持つことでしょう。ぜひこれを前向きに受け止め、迅速にカジノ実現に向けて動いていってもらいたいものです。うかうかしているとまた関東に全てもっていかれてしまいそうです。

マカオのカジノ大手1社が利益半減・・・

マカオカジノ大手サンズチャイナ純利益半減

マカオの大手カジノ業者サンズチャイナ社の2015年第一四半期は、

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2014年第一四半期に比べ、利益が半分となったようです。

サンズチャイナ社はVIP層に頼らず、
統合型リゾートとして収益の向上を図っています。

カジノ部門だけでなく、
飲食などのサービス業や小売業部門での収益拡大、
収益性の向上を図っています。

ですので、
サンズチャイナ社としては将来を見据えた
ビジョン通りに動いていると捉えれる面もあるでしょう。

しかしながら、
サンズチャイナ社は先日トップが交代しました。

変化の時期にアメリカのラスベガスサンズ社の人間を
トップに据えたタイミングと重なります。

また人事があるのか。
それともカジノの現状を静観するのか。

マカオのカジノ事業は岐路を迎えているなと言うのが、
本当によくわかるニュースです。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150423-00010001-macau-cn

フォーブス2015年「世界長者リスト」から見る半世紀先の未来

2015年度フォーブス「世界長者リスト」全詳細_(Forbes_JAPAN)_-_Yahoo_ニュース

フォーブスの2015年版「世界長者リスト」が発表されました。円安にも関わらず、輸入資源である原油価格が下がりに下がっていることからもわかるように、

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世界では原油価格の急落が起こっています。さらにドル買いが進み、ユーロ安、円安の傾向にあります。そういった背景もあり、ドルで資産を持っていなかった人間はビリオネアから外れた人間もいるようです。まあ兆単位のお金を持っている人たちにとって、問題ではないでしょう。リスクヘッジをうまく行えているか?が問題なだけでしょう。

2015年度フォーブス「世界長者リスト」全詳細_(Forbes_JAPAN)_-_Yahoo_ニュース 2

一つ紹介したい文脈が。世界中で企業家精神の高まりがあるようです。なぜなら1826人のビリオネアのうち、自力で成功している人間が1191人。財産によりビリオネアの地位にいる人間は230人。残りの405人は一部相続はしているものの自身の事業で資産を増やしている人々だということです。

しかしながら、資産を相続できるということは事業や投資を行いやすい環境にあることはまちがいなく、本当の意味で企業により自力で成功したビリオネアというのは1191人だけと言うのが正しいでしょう。それでも半数を優に超えます。そして、実際に世界長者番付の1位から20位を見てみると、面白い事実が見えます。

2015年度フォーブス「世界長者リスト」全詳細_(Forbes_JAPAN)_-_Yahoo_ニュース 3

1位はマイクロソフトのビルゲイツ氏でコンピューター関連の方ですね。コンピューター、インターネット、情報といったくくりでみると、ピンクの線で引っ張った方々ですが、その人数は5人に上ります。ブルームバーグ、フェイスブック、グーグルに関連する人たちです。

続いて、昔からある、小売・物販関連でビリオネアへと上り詰めた人たちを見てみると、ザラ、ウォルマート、ロレアル、LVMH、アマゾンと7人のビリオネアがいます。

上位20人のうち、4分の1を半世紀ほど前に誕生した、コンピューター、インターネット関連に関する人間で占められ、3分の1以上を古くからあるビジネスモデル、小売・物販関連に関する人間で占められています。この事実面白くないですか?インターネットの次は何がくるのか?半世紀後にはどういった未来が待っているのかを考えると非常にわくわくします。

このサイトは一応カジノに関する情報を発信しているということでカジノという観点から言うと、18位にシェルドン・アデルソンというアメリカ人が一人だけ入っています。カジノはサービス業でしょうか?よく私もわかりませんが。レジャー業?ここではおいておきます。

シェルドン・アデルソンはボストンの貧困ユダヤ人家庭に生まれ、若い頃は新聞販売員として働き、その後住宅ローン業、投資顧問業、金融コンサルタントなどで富を蓄えていったとウィキペディアにのっています。
現在もラスベガスサンズ社の会長で、ベネチアン・カジノ・リゾート、マリーナベイサンズホテル、サンズ・エクスポ・アンド・コンベンション・センターなどを所有し、運営しています。

シェルドン・アデルソン氏の人生は新聞販売員として小金を貯めるところから始まったようです。その後に住宅ローン業というところがユダヤ人っぽいですね。実際に彼はユダヤ教徒で、シオニストとして周知されているようです。

カジノの話は間接的な問題で、ビリオネアになるにはどうすればいいか?という視点と、半世紀後には何があるだろうと想像してみる楽しさが伝わればなぁと思い、この記事を書きました。カジノのこと少なくなりましたが以上で。

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記事参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150307-00010000-forbes-bus_all&p=2

ラスベガスサンズ社の運営は計画通りか?ここまで予想できるもの?

マカオとシンガポールのIR、VIPカジノ依存度2割以下=米ラスベガスサンズG会長_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

マカオとシンガポールのIR、VIPカジノ依存度2割以下つまり、

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8割超がマスゲーミングフロアおよびノンゲーミング部門から収益を得ていると収益内容を明らかにしました。

収益内容を明らかにすることは完全にカジノ業界で優位な立場を構築できている自信の現れでしょう。

他のカジノ会社がVIP層の獲得に躍起になる中で、たんたんと息の長いマスゲーミングフロア、ノンゲーミング部門の充実を目指してきたのでしょう。そして思った通りの展開になっていることにラスベガスサンズ社は満足していることでしょう。

これは日本にカジノを作るとなった時にも非常に意味のある数字で、富裕層を集めることを目的とせず、広い層の取り組みをいかに工夫して進めるかにかかっているということを如実に表したデータだといえるでしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00010000-macau-cn

米陣営が日本カジノ市場進出に前乗りに。一方インフラ整備でつまづく新興国

アメリカの大手カジノ陣営ラスベガスサンズが日本のカジノ市場を狙っているそうです。総額100億ドルに及ぶ設備投資をしてまでも手に入れたい価値があるのが日本のカジノ市場であるわけです。約1兆円を先行投資する価値のある日本カジノ市場。

他にもラスベガスのカジノで有名なMGMも最大100億ドルを投資する用意があるとのこと。この2つの企業をあわせるだけで2兆円規模のお金が動くわけです。

実際にカジノはマカオ、シンガポールなどアジア圏でも成功をおさめていることは周知の事実ですが、一方新興国ならではの悩みもあります。それは「インフラ力」。東南アジア諸国は成長を続けてはいますがやはりインフラ面を見ると日本に比べると圧倒的に劣っています。日本はすでにインフラが確立された国。あとは行きやすい場所にカジノを建設するだけ。こうなるとアメリカを始め、海外資本が日本のカジノ市場に参入したがるのも非常に納得が行きます。

まあ海外資本が主導するとなると、東京か大阪にカジノを建設にすることになるでしょうね。海外の人はTOKYOかOSAKAかKYOTOしか知りませんから。

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