フォーブス2015年「世界長者リスト」から見る半世紀先の未来

2015年度フォーブス「世界長者リスト」全詳細_(Forbes_JAPAN)_-_Yahoo_ニュース

フォーブスの2015年版「世界長者リスト」が発表されました。円安にも関わらず、輸入資源である原油価格が下がりに下がっていることからもわかるように、

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世界では原油価格の急落が起こっています。さらにドル買いが進み、ユーロ安、円安の傾向にあります。そういった背景もあり、ドルで資産を持っていなかった人間はビリオネアから外れた人間もいるようです。まあ兆単位のお金を持っている人たちにとって、問題ではないでしょう。リスクヘッジをうまく行えているか?が問題なだけでしょう。

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一つ紹介したい文脈が。世界中で企業家精神の高まりがあるようです。なぜなら1826人のビリオネアのうち、自力で成功している人間が1191人。財産によりビリオネアの地位にいる人間は230人。残りの405人は一部相続はしているものの自身の事業で資産を増やしている人々だということです。

しかしながら、資産を相続できるということは事業や投資を行いやすい環境にあることはまちがいなく、本当の意味で企業により自力で成功したビリオネアというのは1191人だけと言うのが正しいでしょう。それでも半数を優に超えます。そして、実際に世界長者番付の1位から20位を見てみると、面白い事実が見えます。

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1位はマイクロソフトのビルゲイツ氏でコンピューター関連の方ですね。コンピューター、インターネット、情報といったくくりでみると、ピンクの線で引っ張った方々ですが、その人数は5人に上ります。ブルームバーグ、フェイスブック、グーグルに関連する人たちです。

続いて、昔からある、小売・物販関連でビリオネアへと上り詰めた人たちを見てみると、ザラ、ウォルマート、ロレアル、LVMH、アマゾンと7人のビリオネアがいます。

上位20人のうち、4分の1を半世紀ほど前に誕生した、コンピューター、インターネット関連に関する人間で占められ、3分の1以上を古くからあるビジネスモデル、小売・物販関連に関する人間で占められています。この事実面白くないですか?インターネットの次は何がくるのか?半世紀後にはどういった未来が待っているのかを考えると非常にわくわくします。

このサイトは一応カジノに関する情報を発信しているということでカジノという観点から言うと、18位にシェルドン・アデルソンというアメリカ人が一人だけ入っています。カジノはサービス業でしょうか?よく私もわかりませんが。レジャー業?ここではおいておきます。

シェルドン・アデルソンはボストンの貧困ユダヤ人家庭に生まれ、若い頃は新聞販売員として働き、その後住宅ローン業、投資顧問業、金融コンサルタントなどで富を蓄えていったとウィキペディアにのっています。
現在もラスベガスサンズ社の会長で、ベネチアン・カジノ・リゾート、マリーナベイサンズホテル、サンズ・エクスポ・アンド・コンベンション・センターなどを所有し、運営しています。

シェルドン・アデルソン氏の人生は新聞販売員として小金を貯めるところから始まったようです。その後に住宅ローン業というところがユダヤ人っぽいですね。実際に彼はユダヤ教徒で、シオニストとして周知されているようです。

カジノの話は間接的な問題で、ビリオネアになるにはどうすればいいか?という視点と、半世紀後には何があるだろうと想像してみる楽しさが伝わればなぁと思い、この記事を書きました。カジノのこと少なくなりましたが以上で。

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記事参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150307-00010000-forbes-bus_all&p=2

大企業は為替変動へのリスクヘッジを行っていないのでしょうか?

Yahoo_ニュース_-_「中利多売」の空襲…韓国製世界一流商品も揺らぐ(2)_(中央日報日本語版)

中小企業はともかく、大企業は為替変動リスクを考えリスクヘッジをしているのが当然だと思っています。

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余っているお金を外貨に換えるなりしておけば、為替変動による売り上げが減少したとしても外貨で支払えば会社の基盤は揺るぎませんからね。

中小企業はこれができません。余ってるお金なんてないから。

だから今、日本経済が実は「やばい」状況にあるわけです。

トヨタなどをはじめとする大企業はリスクヘッジを行っていないわけがありません。つまり円高によって円としての売り上げが減っていても外貨を獲得しているからです。外貨をそのまま使用できる国では外貨の価値は変わりません。ドルやユーロを持っていればその国々で商売が今まで通り成り立ちます。

しかし中小企業は為替変動のリスクをもらにくらいます。円高によって海外からの資材の仕入れ値などは抑えることができたでしょうが、円高を理由に提携会社がコスト削減を求めてくるわけです。結果、中小企業は儲かりません。今、円安に振れていますが、円高になった時から中小企業にとって取引会社との取引額は円高時のままお値段据え置きとされたままのところも多いでしょう。結果、中小企業は仕入れ値の高騰により、利幅が狭まっていく一方です。

そして中小企業が倒産していくという悪い循環に陥ってしまっています。それぞれの企業の事情もあるでしょうが、中小企業、従業員あっての会社であり、日本経済です。一部の人間や企業だけが私欲を肥やすことにせいを出す状況ではないことは明らかでしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000009-cnippou-kr