公明党石井啓一政調会長、カジノに関する発言の重みと諸外国の反応
連立与党である公明党の石井啓一政調会長がカジノ法案に関してネガティブな発言をしました。
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公明党の政調会長を務める自身の立場をわきまえた上での発言とは思えません。連立与党でありながら、安倍首相自らカジノ法案に関しては積極的に進めてきている中で臨時国会中での成立はハードルが高いと発言しました。
「衆参全体で成立するのはかなりハードルが高い」
これを諸外国がどう捉えるかですが、連立与党である公明党の政調会長がカジノ法案の成立は難しいと発言したのですから、日本でのカジノ法案成立は見通しが立っていないと受け取ることでしょう。
日本国内を見ると消費税増税の機を伺う中で日本経済を止めるような発言は、国会運営においても非常にマイナスでしょう。仮にカジノ法案が成立しようが、実感として日本経済が成長していると捉えている一般人が少ない中で消費税増税はまだ早いのではないかと言われているくらいです。
ここでカジノ法案がお蔵入りするとなると、海外投資家は日本株を売るでしょうし、消費税増税は実際に不可能となるでしょう。
連立与党でありながら、国会運営を止めるような発言はもう少し控えた方がいいのではないでしょうか？消費税だけあがったまま円高が進む事で輸出産業はダメージを受け、賃上げ要求がのまれないことも考えられます。消費税だけがあがり、給料的に何も変わらないのであれば、消費税が５％であった時代よりも後退することになります。日本の市場が実際にどういう現状にあるのか、日本の市場を盛り上げるために何が出来るのか、カジノ反対はいいですが、代替案をせめて具体的な形であげていただきたいものです。
公明党はカジノ法案賛成の立場を示すための見返りを探っているんでしょうけどね。政教分離に目を瞑ってもらってることを忘れてるんですかね。
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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000062-reut-bus_all
