韓国の話ですが、カジノを作るにあたって、再開発地区として指定された地域では小学校の移転などが余儀なくされているようです。

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カジノ好きな方にはおなじみの江原ランド。ここも再開発地区としてカジノが作られた地域だそうです。治安悪化により、小学校周辺にはモーテルが立ち並び、違法風俗行為や質屋なども存在するようです。

日本にカジノができるとなった時に候補地としてあげられているのが大阪、沖縄、横浜。大阪に関しては余っている土地夢洲（ゆめしま）を利用するということで位置から都市計画をすすめることができます。ですが、沖縄、横浜に関しては海外観光客の利便性を第一に考えた場合、既にある程度環境が整ったところ、例えば観光地周辺にカジノを含む統合型リゾート施設を作る公算が大きいと言えます。

沖縄は元から違法風俗店の存在が黙認されている状態にあり、横浜に関しても規制が行き届いていない所があるでしょう。

統合型リゾート施設を外国人観光客に向けてアピールしていく姿勢は大切ですが既にあるものや人に配慮する形で候補地を絞り込んでいく必要がありそうですね。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141018-00000015-asahik-soci

この首相の発言は明らかに公明党への配慮。

連立与党に足を引っ張られてはたまりませんね。

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まさかの公明党への配慮、

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会談では、自民党などが議員立法で提出したカジノを解禁するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」が付託されている衆院内閣委員会での法案審議に関し、政府提出法案を優先させることでも一致した。

公明党はカジノ関連の法案で公明党（支持母体）に金銭的メリットがないからカジノ関連法案に消極的な姿勢を見せています。金銭的なメリットがないため賛成する理由がないのでしょう。むしろ負の面をアピールすることで国民の事を考えているという姿勢を見せるためのアピールでしょう。

また民主党の意見がまとまらないのは、超党派カジノ議連に民主党員がいることに加え、カジノの是非の判断が現在では党として発言しにくいからでしょう。

どこまでも足を引っ張る連立与党という立場にある公明党。

支持母体のメリットより国民のことを考えてますか？

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