ギャンブル依存症対策案は実質カジノ対策のみの骨抜き対策と揶揄

カジノ実現に向けて議論されているギャンブル依存症対策ですが、本質的なギャンブル依存症対策とは言い難く、IR対策と揶揄されています。

日本でギャンブル依存症といえばパチンコが想起されます。開店前から列をなしている光景や、高齢者が多く押しかけているパチンコ屋の光景は異様に映ります。パチンコに対する依存症は以前から指摘されています。

さらにカジノを作るとなった時に心配されていたのが既存のギャンブル依存症者に加え、さらなるギャンブル依存症者を生むことになりますがその対策はどうするのか?といった点です。

ギャンブル依存症者の中には特定のギャンブルにだけ依存している人間は多くいることでしょう。宝くじや競艇に興味はないけれどもパチンコに行くことは止められないと言った人などです。これらの依存体質の人が他のギャンブルにも依存してしまうことは想像できます。そこでカジノ設立にあたってギャンブル依存症者の受け皿をきちんと整備しなおそう、根本的にギャンブル依存症者が生まれない環境を整備しようということが趣旨であるべきです。

しかしながらカジノ周りの整備は議論されるものの、既存のギャンブルに対する対策、ギャンブル依存症者の受け皿に対する議論は浸透せず、カジノだけをギャンブルとしたような議論しか行われていないため、ギャンブル依存症対策は骨抜きになっていると揶揄されます。

もちろんカジノによるギャンブル依存症者の発生、増加を抑えることは大切です。しかし、既存のギャンブル依存症者に対する対策を行わないことには数を減らすことはできません。そんなことは言わずともわかっていることだと思うのですが、各ギャンブルからの税収を収益源としている省庁や企業の圧力が強いのでしょう、そういったところはおざなりにされているということです。

日本は一定の水準までは成長を終えています。しかしながらさらなる発展を望むときにはこれまであったルールや文化を見直す必要があります。誰がどうみてもおかしいと首をかしげるパチンコ文化などをきちんと改める必要があるのではないでしょうか。カジノ設立と同時にその議論を行うべきだと思います。こういった慣習は歪を生み、後々の人間がつけを払わされます。ギャンブル依存症対策に限った話ではありません。自らの保身しか考えていないため、未来を見据えた議論が後回しになっているという印象が拭えませんね。

カジノ依存症対策を議論することはもちろん必要なことであり、カジノ周辺だけでもルールを厳格にすることは重要です。だからと言って他のギャンブルを野放しにするということはまったくもって筋が通りません。明確なルールを定めて欲しいものです。

官民あげてのギャンブル依存症対策

マカオ初の賭博依存24時間ホットライン、開設後1年半で3千人が利用_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

マカオでは官民あげてのギャンブル依存症対策が行われているようです。

「賭博依存24時間ホットライン」というものを作り、
賭博依存の受け皿を作っているようです。

開設1年半で3000人もの方々の相談をうけているようで、
今後も利用の輪が広がることを期待します。

日本は作らないんですかね?
それとも存在はするけど周知徹底がなされていないだけなのでしょうか?

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参考記事:マカオ初の賭博依存24時間ホットライン、開設後1年半で3千人が利用(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00010000-macau-cn、マカオ新聞)

ギャンブル依存症対策は他人事か??

マカオ、カジノ入場禁止申請わずか700件=当局は依存症対策へ啓蒙活動強化、カウンセラー大幅増員の意向_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

マカオのカジノへの入場禁止申請が700件という記事がでています。

人口64万人のマカオで700人が入場禁止対象になっていると
考えると多いのでしょうか、少ないのでしょうか?

人口の約0.1%が入場禁止となっていると考えると
健全な数字とも捉えることができます。

ギャンブル依存症対策がうまく機能していると言えます。

しかしながら実際のところ申請が行われていないだけで
実際にはギャンブル依存症者が多数いるといった見方もできます。

そういった意味で記事のタイトルに
「わずか700件」という言葉が入っているのでしょう。

重要なことはギャンブル依存症者への受け皿を作ることと、
ギャンブル依存症対策を進めることです。

日本でも同様のことが言えるでしょう。
日本には既にパチンコ、競馬、競輪、ボートなど
多数の賭博が存在します。

これらのギャンブルに対してギャンブル依存症者が出ないように、
ギャンブル依存症対策を行っていくこと、
ギャンブル依存症者に対して受け皿を作っていくことが必要でしょう。

マカオでもギャンブル依存症という問題に対して
目を背けられている実情が見えます。
日本も同様にギャンブル依存症に目を背けるのではなく、
正面から取り組む必要があるのではないでしょうか?

マカオではギャンブル依存症者に対応する
カウンセラーを増やす計画を進めるようです。

国民の多くが日本の現在のギャンブル依存症対策に対して
十分だという認識は持っていないことでしょう。

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参考記事:マカオ、カジノ入場禁止申請わずか700件=当局は依存症対策へ啓蒙活動強化、カウンセラー大幅増員の意向(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151109-00010001-macau-cn、マカオ新聞)

横浜市がカジノ誘致に向けて研究会を発足させる意向。

カジノ誘致推進 横浜経済界、研究会発足へ_(カナロコ_by_神奈川新聞)_-_Yahoo_ニュース

横浜市がカジノ誘致に向けて研究会を発足させる意向のようです。

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横浜市は林市長もカジノ誘致に対して積極的な姿勢を示していることから、スムーズに議論が進展しそうです。研究会を発足させたのは横浜商工会議所(佐々木謙二会頭)で、うまく連携していくことができるでしょう。

カジノ誘致にあわせてIR計画に地元企業が参画する仕組みづくりや、ギャンブル依存症対策、治安面などの課題克服に向けた提言に乗り出す考えを示しており、「新しい横浜」の計画を作る考えのようです。

町ぐるみになって新しい横浜を目指す姿勢はWINWINの議論にもとずいたものでより発展的な意見交換が望めるでしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00121257-kana-l14

和歌山知事選候補者に聞く「カジノ」の是非

Yahoo_ニュース_-_知事選候補者に聞く(2) 「産業」_(紀伊民報)

全国の各地方自治体が注目しているカジノ。

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今回は和歌山県知事選に絡んで候補者の意見を聞いてみましょう。

仁坂吉伸氏は「地域住民のギャンブル依存症対策などに適切な規制がなされれば」という前提条件の下で積極的にカジノ(IR)を導入していきたい姿勢を示しています。

一方の畑中正好氏は「カジノには反対」との姿勢を表明。地域経済も人々の暮らしも壊してしまうという見識を持っているようです。

カジノに関しては確かに集客効果は見込めますが、日本中に乱立するようでは価値が希薄になることが現実問題として起こりえます。より人が集まる所に人が寄っていくのは当然の流れですね。地方出身者が東京での就職を目指すようなものです。

ただ、どの地方自治体もカジノを建設するにあたっては、仁坂吉伸氏の言う様にギャンブル依存症対策など適切な規制がなされる必要はあります。

さらに言えば、カジノ関係なくギャンブル依存症対策はすぐにでも取り組んでいくべき課題でしょう。パチンコやパチスロの店の数を規制してでも行うべきです。ギャンブル依存症者の内8割がパチンコやパチスロへの依存症者であるという現実を見た時に、まずギャンブル依存症対策を行うならパチンコ、パチスロ依存症者を救う事から始めていくべきではないでしょうか?

そのノウハウはカジノ依存症者の対策を講じる時にも役に立つはずです。是非長期的視点に立ってギャンブル依存症対策は今すぐにでも進めて欲しいものです。

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