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安倍首相の観光立国政策がきちんと結果を出していました笑

 

観光韓日戦、苦い逆転負け(2)_(中央日報日本語版)_-_Yahoo_ニュース

韓国は中国人観光客で賑わっているのかと思いきや、
日本の方が観光客で賑わっているようです。

日本が何をしたか?

それは安倍首相の功績によるところが大きいようです。

「ショッピングツーリズム」というものを掲げ、
日本でお金を使ってもらいやすくするための
仕組みづくりを行ってきたということです。

現実的な数字の変化として、
免税店の数が3年ほどで4.5倍に膨れ上がり、
2013年に初めて1000万人を突破した観光客数が、
2015年には2000万人を突破する勢いだそうです。

確かに安倍首相は日本国内だけでなく、
世界から日本にお金を集めることを
国際舞台でも明言してきているように感じます。

それがこういった数字として結果となって
残ってきているのではないでしょうか?

日本は観光立国化に向けて、
東南アジア諸国と比べまだまだ遅れていると私は感じています。

具体的な数値目標、具体案を持って、
観光客の増加を見据えた
日本の成長案を描いていってもらいたいと思います。

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参考記事:観光韓日戦、苦い逆転負け(2)(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000007-cnippou-kr、中央日報日本語版)

大阪都構想の是非に関わらず、大阪にカジノはできる。

 

大阪都構想促進カジノ既定路線

大阪府議選、大阪市議選の議席数が詳しく報道されているニュースを見つけることが非常に困難です。

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メディアに圧力がかかっているとしか考えられません。

私が調べたところ、大阪府議選では維新の党が単独過半数を取るまでには至らなかったようです。しかしながら、民主党が府議選9候補、市議選11候補を出したにも関わらず、当選したのは府議として1議員のみという結果になったようです。

自民党は大阪府を除く40道府県で第1党となったようです。統一地方選挙全体としては、「自民党が圧勝。公明党も圧勝。共産党も圧勝。」という形になっています。そして維新の党は大阪府議会で第1党、大阪市議会、(大阪府)堺市議会で第1党という結果になったようです。これは非常に重要な結果です。

大阪以外では自民党が第1党になった。

大阪では維新の党が第1党になった。

大阪は大阪都構想の住民投票を5月に行います。つまり、大阪都構想に向けて、維新の党は次第点を得たということができます。大阪都構想に関して、また選挙結果に関してメディアが大々的に報じません。維新の党以外は、大阪都構想に関してメディアに報じさせないという圧力をかけていたであろうことが予想できます。

というのも大阪は今回の統一地方選挙で最も注目されて然るべき地域であったからです。

なぜなら大阪にはカジノができます。

これは大阪都構想が実現されるか否かに関わらず、国が大阪にカジノを作りたいからです。つまり自民党がカジノを作りたいわけです。にも関わらず、維新にやらせる方がスピーディーに話が進むため、安倍首相は自民党大阪府連本部を積極的に応援しませんでした。そしてメディアに取り上げさせず、結果を静観しています。

ちなみにですが、自民党大阪府連は「ナニワミクス」とか言っていましたが、大阪都構想の議論を進めずして、ナニワミクスとか言い出しても国民には余計にチンプンカンプンなわけです。

何が言いたいかと言うと、大阪府議会に関して、維新の党が第1党になったことは結果として自民党にとってもメリットのある結果だと言うことです。

なぜなら橋下徹大阪市長はカジノ賛成派だからです。

そして橋下徹大阪市長は維新の党として国政で自民党に足並みを揃えることと引き換えに安倍首相から大阪都構想を支持してもらっているからです。つまり、自民党にとって自民党大阪府連の「ナニワミクス」はどうでも良くて、大阪都構想の実現が現実になればなるほど、国政も有利に戦えることができるということです。公明党がカジノに対して難色を示している中で維新の党と近づくことで圧力もかけることができるわけです。

大阪での選挙の勝者は維新の党でもあり、自民党でもあるわけです。

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記事参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00042854-gendaibiz-bus_all、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000092-mai-pol

大阪都構想についてメディアが報じない理由

 

「自維共闘」にわかに進行 首相「統一選」後、橋下氏「都構想」にらみ_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

カジノ法案では、カジノ法案を主導する自民党に、早くから歩み寄りを見せていた維新の党。

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その維新の党が国政に影響を与えるほどの立場になっています。維新の党と言えば、橋下徹大阪市長が最高顧問、松井大阪府知事が顧問をつとめる、言って見れば橋下徹大阪市長の党です。橋下徹大阪市長の目の前の目標は大阪都構想の実現です。橋下氏は大阪都構想実現の見返りとして、安倍首相に国会運営での協力を表明しています。

それにも大阪市がなくなり大阪都を作ろうというこの政策。大阪だけの問題でなく、日本全体が興味を示す問題です。

これに対し安倍首相はじめ、菅官房長官も理解を示しています。

4月12日(知事選、政令指定市長など)、26日(市区町村議など)に行われる統一地方選挙の絡みがあり、積極的に自民党が維新の党を応援できない状態に今はあります。にも関わらず、自民党大阪府連での「大阪市廃止・分割構想をつぶす」という発言に対して菅官房長官は「大阪市民が判断することだ」と発言したようです。これって事実上大阪では自民党府連の大阪都構想に対する立場を支持しないということです。

統一地方選挙で維新が議席を維持できるか?のばせるか?によってメディアも取り上げるようになってくることでしょう。大阪都構想の住民投票は5月17日ですが(笑)

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000094-san-pol、http://oneosaka.jp/tokoso/tellme/、

カジノ法案の現状をまとめて整理!!

 

・超党派IR議連(カジノ議連)によりカジノ法案の提出が検討されている。
※カジノ法案に反対している公明党議員も含まれる。

・日本人入場制限に関して議論が継続中。
※日本人入場を禁止にすればよいだけ。
※政治家や権力者が行きたいから話が難航しているだけ。

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・ギャンブル依存症問題を懸念
※日本人入場禁止にすべき。
※既存のギャンブルに対する依存症者の受け皿を作るべき。

・公明党が強く反対
※ギャンブル関連の法案には以前から反対姿勢。
※仮にも連立与党。
※安倍首相の意向が裏にあるかも。

・結局カジノ法案はどうなる可能性が高いか?
※カジノ法案自体は安倍首相が生きている限り、いずれ成立する。
※東京オリンピック後の開業。
※国産カジノ(外国企業ではなく日本企業で作るカジノ)を目指す。
※国産カジノを作れる基盤ができるまでは公明党が反対する。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150330-00000046-jnn-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000016-fsi-bus_all、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000523-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000530-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000082-san-pol

安倍首相の政権手腕。さすがは政治家一族。

 

読売や朝日 産経に後れるなと首相にすり寄り監視機能形骸化_(NEWS_ポストセブン)_-_Yahoo_ニュース

安倍首相は山口県の大津郡油谷町、現・長門市の出身です。それまで九州、山口県を宅配エリアとしていなかった、

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産経新聞が2009年に九州、山口県に宅配を開始し、その時に山口にゆかりのある安倍首相は支援を行ったようです。ちなみにですが、安倍首相の父、安倍晋太郎氏は毎日新聞の記者でもありました。

産経新聞と言えば、フジHDの親会社フジサンケイグループのグループ会社です。フジHDと言えば、お台場カジノ構想に熱心ですね。

何が言いたいかと言うと、安倍首相はメディアによるスキャンダルの報道を制限できることがある立場にあるわけです。情報操作も可能です。

「フジサンケイグループだけじゃないの?」と思われる方もいると思いますが、フジサンケイグループ以外が政治のバッシングを行うと、フジサンケイグループのみにリーク情報が流れることを他のメディアは恐れているわけです。なのでバッシングも何も行えないという状態です。安倍首相にとって都合の悪い事は流されないように自然となっているわけですね。

そのために安倍首相は産経新聞が九州、山口県にサービスエリアを拡大する時に支援し、お台場カジノ構想を餌に、フジテレビの会長とゴルフなどをするなどして距離をうまくとってきた言えるでしょう。さらに、フジテレビには安倍首相の甥が入社しています。

この蜜月っぷりを達観しているのが日本のメディアです。バッシングやスキャンダルをリークすることを恐れ、お上の機嫌取りに走る方向に頑張っています。日本くらいですよ。経済のニュースをしないで、芸能ニュースばっかりやってるの。本気で馬鹿になっていきますよ。知らない間に法案も決まり、後から内容を知るなんてことも増えていくことでしょう。

インターネット上で真実を伝えるフリーランスのライターが現れることを期待するしかないわけですね。一人じゃ全てを把握することなんてできません。同じ志を持つ人間を集めるところから始めなければいけません。一人で始めても公安に引っ張られるだけですしね。

てことで、触らぬ神に祟りなしで、波風立てずにいくのでしょうね。

メディアを牛耳っていることはあっぱれとしか言いようがないですね。

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記事参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150306-00000019-pseven-soci


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