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カジノ法案は「やるやる詐欺」感が感じられるようになってきました。

２０１４年の衆院解散で廃案となり、
秋の臨時国会では審議継続のままろくに審議されず。

そして２０１５年は会期の大幅延長により、
カジノ法案を進めようという考えがあるようです。

はっきり言ってもう後がないと思います。

自民党政権が支持を集めている間に、
一気にやってしまわないと、
カジノ法案に関わらず、
全ての審議が滞ってしまうことが分かります。

カジノ法案に限定して言うと、
やるやると世界に言っていながら、
なんども廃案にするなどオオカミ少年のように映るでしょうね。

カジノを日本に作るとなった時には、
「日本の」飲酒、風俗、麻薬、ギャンブルのルールを
明文化しておく必要があるでしょう。

日本人が海外に行く時にはガイドブックなどを参考にしますが、
外国人が日本に来るときは日本側がガイドブックを作る必要があると思います。

うやむやな点が多いからです。

日本人は言えば伝えられることもわざわざ言わない人が多いです。

例えば国は変わりますが、
韓国ではギャンブルの決済のルールが変わります。

「デビットカード」が利用できるようになるようです。

デビットカード自体はチャージ式のカードですので、
利用額に限界があります。

デビットカードの利用範囲拡大は収益改善のためでしょう。

しかしながら、
韓国はギャンブルよりも
２０１８年の冬季オリンピックの成功に注力しなければいけません。

・工事が計画通りに進んでいない。

・オリンピック閉会後の施設の利用方法

など問題点があります。

これは２０２０年に開催する
東京オリンピックのことを嫌でも考えさせられます。

・工事が計画通りに進んでいない。

・オリンピック閉会後の施設の利用方法

どちらも東京が解決し、
日本の経済を盛り上げるためのチャンスであるわけです。

・工事が計画通りに進んでいない。

新国立競技場の予算が足りない。

工期がない。

ということで、
設計図の書き換えならびに、
工事の遅れが表面化しています。

建築業界がいかにずさんな計画のもと仕事を行っているのかと同時に、
日本政府がどれだけ人任せにプロジェクトを進めてきたのかがよくわかります。

・オリンピック閉会後の施設の利用方法

これに関しては、
カジノを当てようとしています。

私はその意見に賛成です。

カジノでなくてもIRやショッピングセンターなどを作ればいいと私は思います。

東京一局集中化が心配？

他の自治体の頑張りが足りないだけですね。

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参考記事：カジノ法案、会期延長し成立を＝超党派議連(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000054-jij-pol,時事通信);＜カジノ法案＞今国会成立を　超党派議連が確認(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000094-mai-pol,毎日新聞);飲酒・風俗・麻薬・喫煙…　「知らない」が“命取り”日米の規制の違い(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000322-oric-ind,オリコン);【韓国】競馬や宝くじなど、デビットカード決済も可能(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150611-00000011-nna-kr,NNA);平昌冬季五輪のスタジアムの工事進捗率は平均２０％、組織委「問題ない」・・韓国ネットは「Ｆ１もダメだった」「始まる前から崩壊が…」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000011-xinhua-cn,FOCUS-ASIA.COM)

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かつて歴史的建造物が多く残り、
「中西部のパリ」とまで呼ばれた「デトロイト」。

自動車の工場が当時多数あり、
軍需産業の工場地帯としても復興し、
アメリカの「中流階級」は、
「デトロイトで生まれた」とまで言われていたようです。

アメリカ全体の経済規模の成長にあわせ、
デトロイト周辺へのインフラ整備が進み、
白人を中心にデトロイトから郊外への移住者が増加しました。

その結果、
デトロイトは過疎化していったというわけです。

これまでに、
デトロイトを本拠地とする
デトロイト・タイガースが大リーグのワールドシリーズを制覇。

１９７０年代、
フォード・モーターの創業者が超高層ビル群「ルネサンスセンター」を建設。

１９９９年ー２０００年には３つのカジノが開業。

２００６年にはアメリカンフットボールのスーパーボールの開催地に。

２００８年、
リーマンショックの影響をご多聞に漏れずうけ、
財政基盤がぼろっぼろに。

その後、
長い休みを取っていたデトロイトは今、
街を再建させようという流れに動いているようです。

では、
そもそもデトロイトの衰退は「なぜ」起こったのでしょう？

「中流階級」という括りの中では満足できなかったのでしょうか？

給与水準も高く、
持ち家やボートも持ち、
中には別荘を持つ人間もいたとのこと。

わざわざデトロイトを捨てる理由とは何だったのでしょう？

どうやらデトロイトはお金が集まっている時に、
巨額の投資を進めたようです。

その時に抱えた負債が足をひっぱり、
住民が過疎化していく中で、
財源の確保ができないという状況に陥ったようです。

さらに言えば、
デトロイトの繁栄を牽引してきた自動車業界が、
海外への工場移転を進めました。

その結果、
産業の空洞化が進み、
雇用がなくなったということも背景にあります。

今まさに日本が直面している問題ではないでしょうか？

デトロイトの話をしたいわけじゃないんです。

日本の話をしたいんです。

日本は今「カジノ」というものを日本国内に作ろうとしています。

参考記事：カジノとは政治家、官僚の利権争いビジネスではないはず。

もちろん外圧もあり、
「日本の意向だけでは話をまとめることができない」
ということがバックグラウンドとしてあります。

よく言えば、
カジノを作るために、
きちんと自分たちの責任の所在を明らかにし、
各自の管轄の仕事を行わなければいけないと言えます。

現在法整備を進めている段階ですが、
その裏ではカジノを巡る利権争いがせっせと行われています。

利権争いが本来の目的通り進んでいるなら何も問題はありません。

例えば、
利権争いの結果、
責任の所在が明らかになるというメリットがあります。

関係省庁が明確になれば、
責任の所在がはっきりします。

さらに広く見れば、
横浜にカジノを作るとなると、
横浜市議員は責任を負ってカジノ建設の計画を立てなければいけません。

いずれにせよ、
利権争いはないと困ります。

ただし、
それは責任の所在を明らかにし、
各自の裁量の範囲内の仕事を万全に行うということが目的です。

利権争いが個人の目的のための手段になると、
それはどこかで歪みだし、
崩壊していきます。

石原元都知事は東京オリンピック、カジノ、築地市場移転など
東京を発展させるためのビジョンを描き続けました。

石原氏は都知事職を退くときに猪瀬元都知事に後を託しました。

東京オリンピックの誘致を成功させたものの、
選挙法違反か何かでパクられました。

収賄容疑でしたっけ。

ナニハトモアレ。

そこで東京の歯車が大きく変わりました。

舛添現東京都知事が就任し、
舛添都政が行われています。

舛添氏は、
・カジノは東京に必要ない
・市場移転時に無駄な投資は必要ない
・東京オリンピックの予算は決まっている
と自分の意見を貫いています。

客観的に聞いていても、
舛添都知事の言うことは正しいと思います。

しかしながら、
石原元都知事が秘密裏に約束したことなどが、
今問題となっています。

これは石原都知事が自分の責任の所在を見誤り、
裁量の範囲を間違えたために起こったことです。

今、
東京オリンピックの
メインスタジアムの完成が間に合わない可能性が指摘されています。
「新しい国立競技場には屋根がない」
とか言われているやつです。

屋根がないスタジアムと言うのは時代に逆行するわけですが、
日本政府ならびに東京都の計画のずさんさを
露呈しているだけにしか見えません。

諸外国の人間が見たら誰もがいいますよね。

「間に合わなかったんだろう」と。

この計画のずさんさが
「形になって現れている」
というところに私は非常に危機感を覚えます。

形にできなかったのは作り手の能力、
もしくは計画を練る人間に力がなかったということです。

人材の空洞化が起こっているわけです。

日本人は元来、
細かいところまできちんと計画できるという強さがあるはずです。

その最も大事なところが今、
死んでしまっているかもしれないわけです。

産業の空洞化は構造を見直せば良いわけです。

ですが、
人材の空洞化は人を育てる必要があります。

お金も、
そして何よりも時間が必要です。

先ほども触れましたが、
舛添都知事は「お金は出さない」と明言しています。

財源がないわけです。

崩壊を前にしていた「デトロイト」と同じに見えて仕方がありません。

日本は本当にアタマがありません。

丁寧に丁寧に一つのことに取り組めるところが国民性であり、
強みであるにも関わらずそこが死んでいます。

東京オリンピックに限らずカジノもそうです。

絵を描けるつもりの人間が絵を描くと、
悲惨な未来が待ち受けていることでしょう。

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参考記事：破綻都市デトロイトの再始動を支える市民たち(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150522-00010002-nknatiogeo-n_ame,ナショナル ジオグラフィック日本版);新国立競技場問題　混乱の背景に石原・猪瀬のオリンピック利権あり！(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00043693-gendaibiz-pol&p=1,現代ビジネス)

新宿歌舞伎町といえば、違法カジノ店がたくさんあると言われています。

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警察側もすぐには逮捕に踏み切らず、泳がせておいて暴力団とのつながりを見つけてから摘発するという方針に変わっています。

その新宿歌舞伎町に新宿東宝ビルが完成しました。２０１５年４月１７日に開業しています。場所は２００８年に閉館を迎えた新宿コマ劇場跡地です。最近１００店舗以上の店舗を閉鎖すると発表したマクドナルドの前ですね。立ちんぼとかがいるところです。

ちなみに新宿コマ劇場の跡地の前には新宿ミラノ座という映画館があったのですが２０１４年に閉めてしまいました。新宿ミラノ座跡地も再開発予定地となっているようです。

新宿の町並みはどんどんと綺麗になっていきますが、人が変わらないと街はなかなか変わりません。

今でも「新宿歌舞伎町」というワードを聞けば「夜の街」と連想する人の方がいることでしょう。

石原都知事時代には新宿の浄化に力を入れていましたが、舛添現都知事は新宿に対してどういった構想を持っているのでしょう？

個人的には舛添都知事は経済面での効果を目指しているように見えますので、新宿を徘徊している未成年などの保護などに力を入れる気配は感じられません。

しかしながら東京オリンピックまで野放しにするとは思えません。

極論ですが、東京オリンピックの時に、新宿歌舞伎町に閑古鳥が鳴いていてもいいわけです。

つまり新宿歌舞伎町は間違いなく、東京オリンピックまでに一斉摘発を一度、もしくは複数受けることでしょう。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00000007-pseven-soci

・超党派IR議連（カジノ議連）によりカジノ法案の提出が検討されている。
※カジノ法案に反対している公明党議員も含まれる。

・日本人入場制限に関して議論が継続中。
※日本人入場を禁止にすればよいだけ。
※政治家や権力者が行きたいから話が難航しているだけ。

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・ギャンブル依存症問題を懸念
※日本人入場禁止にすべき。
※既存のギャンブルに対する依存症者の受け皿を作るべき。

・公明党が強く反対
※ギャンブル関連の法案には以前から反対姿勢。
※仮にも連立与党。
※安倍首相の意向が裏にあるかも。

・結局カジノ法案はどうなる可能性が高いか？
※カジノ法案自体は安倍首相が生きている限り、いずれ成立する。
※東京オリンピック後の開業。
※国産カジノ（外国企業ではなく日本企業で作るカジノ）を目指す。
※国産カジノを作れる基盤ができるまでは公明党が反対する。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150330-00000046-jnn-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000016-fsi-bus_all、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000523-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000530-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000082-san-pol

日本で今、何が問題とされているでしょう。

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ここでの「問題」とは東京オリンピックに向けて、外国人観光客を誘致する時に解決しておくべき事柄を問題とします。

記事引用元で扱われているのは売春を目的としたデートクラブを斡旋していた経営者の逮捕です。

入会金２０万円、紹介料５万円のVIPコースもあり、客室乗務員やタレント、民放アナウンサー、レースクイーンなどを紹介することをうたっていたとのこと。売春目的でなく純粋なデートクラブとして存在していれば出会い喫茶のようなもので摘発には至らなかった可能性が高いようです。

そんな記事の内容よりも私が紹介したいのは、この事件に対して意見を述べている弁護士です。今後カジノなどが出来る時、東京オリンピック時に外国人観光客が押し寄せる時に活躍するであろう弁護士です。

山脇康嗣（やまわき・こうじ）弁護士で、

入管法・国籍法のほか、カジノを含む賭博法制（ゲーミング法制・統合型リゾート法制）や風営法に詳しい。第二東京弁護士会国際委員会副委員長。主著として『詳説　入管法の実務』（新日本法規）、『入管法判例分析』（日本加除出版）、『Q＆A外国人をめぐる法律相談』（新日本法規）がある。「闇金ウシジマくん」、「新ナニワ金融道」、「極悪がんぼ」、「鉄道捜査官シリーズ」、「びったれ!!!」」、「SAKURA～事件を聞く女～」など、映画やドラマの法律監修も多く手掛ける。

入管法・国籍法、風営法に詳しく、金融映画やドラマの法律監修なども多く手がけているらしく、こに方はカジノが出来る時に引っ張りだこになることでしょう。

前々から私は「闇金ウシジマくん」を小学生、中学生、高校生、大学生、社会人向けにそれぞれ作り直し、お金に関するリテラシーを高めることを提言しています。もちろん実現はされていませんが。笑

しかしながらカジノ法案が成立し、カジノの着工が進む前に、日本人の「金融リテラシー」を高める必要があります。私は「闇金ウシジマくん」をたかが漫画だとは思っていませんし、若いうちから読んでおくことはギャンブル依存症や借金で苦しむ人間を根本的になくせる手段の一つだと考えています。山脇康嗣弁護士の活躍によって、日本人の金融リテラシーが高くなることを切に願います。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150304-00002762-bengocom-soci