・超党派IR議連（カジノ議連）によりカジノ法案の提出が検討されている。
※カジノ法案に反対している公明党議員も含まれる。

・日本人入場制限に関して議論が継続中。
※日本人入場を禁止にすればよいだけ。
※政治家や権力者が行きたいから話が難航しているだけ。

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・ギャンブル依存症問題を懸念
※日本人入場禁止にすべき。
※既存のギャンブルに対する依存症者の受け皿を作るべき。

・公明党が強く反対
※ギャンブル関連の法案には以前から反対姿勢。
※仮にも連立与党。
※安倍首相の意向が裏にあるかも。

・結局カジノ法案はどうなる可能性が高いか？
※カジノ法案自体は安倍首相が生きている限り、いずれ成立する。
※東京オリンピック後の開業。
※国産カジノ（外国企業ではなく日本企業で作るカジノ）を目指す。
※国産カジノを作れる基盤ができるまでは公明党が反対する。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150330-00000046-jnn-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000016-fsi-bus_all、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000523-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000530-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000082-san-pol

「カジノ法案は心理戦」という記事を見かけましたが、

私は自民党と公明党が心理戦をしているように見せかけているだけだと感じています。今国会での最優事項は安全保障関連法案の成立。

カジノは？と言われると、建前上は五輪での同時開催。しかし安倍首相の腹の中ではカジノは五輪後に持っていきたいと考えているはずです。

五輪にあわせることによるデメリットが大きすぎるからですね。五輪にあわせて大阪、横浜にカジノを開業しておくことは確かに集客の一つの手段となり得ると私は思います。

しかしながら五輪バブル的なものに乗っかって売り上げが上がってしまうと、企業が努力を怠ってしまう可能性があります。さらに言えば、工事は突貫工事になるでしょうし、国産カジノ（海外企業に頼らず日本企業で作るカジノ）を目指すことが望まれます。

となると、カジノは五輪後の方が日本の未来にとっていいわけです。

東京五輪時には外国人観光客の数が相当数増えることでしょう。東京五輪後に同じように足を運んでもらうためには、新たな魅力、動機作りが必要です。

事実上、カジノ議連に参加している議員は公明党を含む与野党から構成されています。カジノ法案の共同提出を目指している、自民党、維新の党、次世代の党だけで過半数は超えます。何が何でもカジノ法案を成立させたいのであれば、現時点で法案を通せば成立します。

日本の将来を考えて、公明党の顔も立てれるということで「心理戦」を繰り広げているように見せかけているだけではないでしょうか？

つまりカジノができるのは五輪以降。さらに望めるなら国産カジノ。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150330-00000046-jnn-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000016-fsi-bus_all、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000523-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000530-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000082-san-pol