欧州経済が危機的状況にある中で、

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ドイツ銀行がマカオでカジノを展開する企業の株を売るように進めたとの報道が流れました。

もちろん真意はユーロ安、ユーロ圏内の企業の株を売られたくないからです。

ハンセン中国企業株指数が実際に下がった中で、マカオでカジノを運営する、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（銀河娯楽集団、27 HK）とサンズ・チャイナ（金沙中国、1928 HK）が大きく値をさげたようです。

一般人に伝わるレベルでの表面上の情報操作。ヨーロッパの欧州危機はまだまだこれから本格的に始まるのかもしれませんね。私は３年ほど前にギリシャ危機でFXで損したことがあります。そのギリシャ問題すら片付いていませんからね。そうなると、円高、ドル高は避けられません。日本の円安、日経平均株価が伸びているのは日本人がアベノミクスのバブルに騙されていることは周知のとおりです。外国人投資家の日本企業株の保有数は上昇していないと報じられていますからね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00000037-bloom_st-bus_all

安倍首相は山口県の大津郡油谷町、現・長門市の出身です。それまで九州、山口県を宅配エリアとしていなかった、

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産経新聞が２００９年に九州、山口県に宅配を開始し、その時に山口にゆかりのある安倍首相は支援を行ったようです。ちなみにですが、安倍首相の父、安倍晋太郎氏は毎日新聞の記者でもありました。

産経新聞と言えば、フジHDの親会社フジサンケイグループのグループ会社です。フジHDと言えば、お台場カジノ構想に熱心ですね。

何が言いたいかと言うと、安倍首相はメディアによるスキャンダルの報道を制限できることがある立場にあるわけです。情報操作も可能です。

「フジサンケイグループだけじゃないの？」と思われる方もいると思いますが、フジサンケイグループ以外が政治のバッシングを行うと、フジサンケイグループのみにリーク情報が流れることを他のメディアは恐れているわけです。なのでバッシングも何も行えないという状態です。安倍首相にとって都合の悪い事は流されないように自然となっているわけですね。

そのために安倍首相は産経新聞が九州、山口県にサービスエリアを拡大する時に支援し、お台場カジノ構想を餌に、フジテレビの会長とゴルフなどをするなどして距離をうまくとってきた言えるでしょう。さらに、フジテレビには安倍首相の甥が入社しています。

この蜜月っぷりを達観しているのが日本のメディアです。バッシングやスキャンダルをリークすることを恐れ、お上の機嫌取りに走る方向に頑張っています。日本くらいですよ。経済のニュースをしないで、芸能ニュースばっかりやってるの。本気で馬鹿になっていきますよ。知らない間に法案も決まり、後から内容を知るなんてことも増えていくことでしょう。

インターネット上で真実を伝えるフリーランスのライターが現れることを期待するしかないわけですね。一人じゃ全てを把握することなんてできません。同じ志を持つ人間を集めるところから始めなければいけません。一人で始めても公安に引っ張られるだけですしね。

てことで、触らぬ神に祟りなしで、波風立てずにいくのでしょうね。

メディアを牛耳っていることはあっぱれとしか言いようがないですね。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150306-00000019-pseven-soci

日本のカジノ建設希望地をアンケートにとったようです。この中で現実的なものは、

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4位　横浜みなとみらいエリア（神奈川県）　5.5％
5位　銀座エリア（東京都）　5.0％
10位　長崎ハウステンボス（長崎県）　3.0％

です、他の自治体に関しては積極的なカジノ誘致の姿勢を取っていません。何よりお台場地区に関しては赤信号がともっている状況にあることを知らないのでしょうか？

他にも希望地として新宿の歌舞伎町や六本木ヒルズなどもあがっていますが、舛添都政の元では非現実的でしょう。あくまでアンケートですから深く突っ込むなと言われそうですが、知らないアンケートに答えて無知を堂々と表に出せる人間が多数いることに不安を感じます。

アンケートに答えるなら少しは情報を知っときましょうよ。と。まぁこれはR25がリクルートであるということと、リクルートの株主として電通が名を連ねていることから情報洗脳のためのアンケートの可能性も否定出来ませんがね。

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『最近のフジテレビはなぜ「シンガポール推し」なのか』という記事が注目を浴びたと言う記事を見ての感想。

日本人はマスメディアに踊らされるのが大好きな国民です。民主党が与党になった時、安倍首相率いる自民党が与党に返り咲いた時、マスメディアの偏った情報操作により未だに簡単にだまされるのが日本国民です。

マスメディアの仕事は視聴率をあげて、CMのスポンサーから広告料を得ること。ビジネスですから、そこに関しては異論は挟みません。

しかし、視聴率をあげるための情報に振り回されてしまう国民性に不安を感じます。今回気になった「フジテレビはなぜシンガポール推しなのか」これに関してはフジテレビHDの進めたいお台場カジノ構想の布石に他なりません。これからも日本人が比較的安全に行けるカジノ関連施設を持つ国がスポットを当てられていくことでしょう。

少し前韓流ブームと言うものがありましたが「ヨン様」。あれは韓国の国策である韓国文化を世界に広める策略にのっかっただけです。しかし、簡単に日本のおあばちゃんたちはヨン様に夢中になり日本中に韓流ブームが。その後日韓関係の冷え込みによりいつしか韓流を取り上げるメディアは一気に減少しました。

はっきし言って、

日本人は馬鹿正直すぎる。マスメディアはあくまで会社として収益をあげることが仕事であり、私たちの生活のために全てを与えてくれているわけではありません。国策、お金と絡み合ってマスメディアは情報を取捨選択して私たちに届けているわけです。全ての真実に個人が辿り着くことは容易ではありませんが、マスメディアには「仕事」がある。仕事の収益を最大化するために派手な、興味を惹きやすい情報を伝えていると言う視点をもつことをおすすめします。

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10月25日、日本経済新聞Webが、英フィナンシャル・タイムズ紙の「日本でのカジノ解禁」についての翻訳記事を紹介し、ネット上で話題となっている。

記事では、東京オリンピック開催決定を受け、日本を観光立国にすべく「超党派の議員連盟が今国会への法案提出で合意した」ことを紹介。「カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ」と予測しながらも、日本でのカジノ解禁についての議論が本格化したとしている。

ーーーーここまで記事の引用

重要な点はここ「カジノは不道徳だとする人々とカジノ以外のギャンブル産業から強い反対を受けそうだ」日本のマスコミがあえて触れないタブーを平気で問題点として指摘してくれています。

日本で問題とされているのは「カジノが合法か違法か」であって、

それ以前に議論すべき、パチンコ、パチスロの法律問題を棚上げしています。

おそらく国内メディアのカジノに対する記事タイトルは常に「カジノ合法化」が主題であって、パチンコ、パチスロの問題から国民の目を背けさせ続けることでしょう。

英国のフィナンシャルタイムズがこう言ってるよではなく、是非そこを掘り下げてパチンコやパチスロのグレーゾーンを徹底的にきれいにしてもらいたいです。

今やネットに接続すれば欲しい情報は手に入る時代です。

マスメディアによる情報操作はもうこりごり。

元の記事はこちら＞＞＞日本にカジノができたら、行く？

確認ですが、家でインターネットカジノをするのはいいですが、店舗でやる場合は違法となりますのでご注意ください。

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