カジノが日本にできた場合に日本人の入場を容認するかどうかの是非が検討されてきましたが、

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日本人のカジノ入場についても条件を定めた上で入場、利用を認めると超党派カジノ議連が総会で会見しました。

具体的には、
・入場料を課す
・ギャンブル依存症者の入場を認めない
といった条件を課すようですが、その具体的な料金や方法に関してはこれから議論していくということです。

会見では特に外国人観光客を呼込み、お金を落としてもらう国作りが必要だという発言もありました。

観光立国への布石としてカジノを含む統合型リゾート施設の実現に着々と用意は進んでいます。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20141016-00000029-ann-pol

日本を訪れる外国人観光客の免税対象を広げるなど日本は観光立国として再建するための方法を模索しています。もちろん、

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新たな観光誘致対策などとして「統合型リゾート（IR）推進法案」（通称カジノ法案）を掲げていますが、これに対しては公明党が冷や水を浴びせ続けているので先行きが不透明なままです。いつまで宗教法人を支持母体とする連立与党に足を引っ張られる状態が続くのでしょうね。変な国。

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韓国のカジノ運営に絡む問題ですが、税金のほとんどを中央政府が持っていき、地方自治体には税金が残らないという仕組のようです。

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そのため、仁川では新規カジノの建設に反対の動きがあるようです。仁川と言えば世界的に有名なハブ空港である仁川空港がありますが、その仁川ですら財政危機に直面しているようです。

このニュースから日本が受け取るべきメッセージは２つ。

１：カジノを建設する地方自治体に税金が落ちるようにすること。

２：日本を訪れる観光客のニーズをカジノだけと決めつけないこと。

この２点が重要です。おそらく日本を訪れる観光客の一番の目的は日本独自の文化に触れたいがためでしょう。そこを勘違いするとカジノさえ作れば世界と肩を並べられるという発想が生まれてしまい、当初の目算から大きく外れる経済効果に留まる恐れがあります。あくまで外国人観光客が日本を訪れる目的（＝ニーズ）をはき違えないようにしてもらいたいものです。

また韓国では税金を中央政府が吸い上げているようですが、カジノを置く地方自治体には必ず反対派もいます。そういった反対派のことも考え、カジノを置く地方自治体には十分な金銭面を含めたメリットを提示する必要があるでしょう。

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カジノへの入場を外国人観光客に限定する理由は、ギャンブル依存症者が増える恐れがあるからということです。ギャンブル依存症を理由にするなら既存の民営、公営ギャンブルに関してもどうようの処置を施すべきです。

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日本国内にあるギャンブルを全て外国人観光客のみが参加できるという形にすれば、ギャンブル依存症はゼロになります。しかも確実に。だって博打を打てる場所がなくなるからですね。

カジノへの入場を外国人観光客に限定する理由がギャンブル依存症者が増えることであるなら、日本国内の全ての賭博にメスを入れるべきでしょう。反発は必死でしょうが。

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韓国政府は海外観光客の増加に向けて様々な戦略を打ち出しています。しかし、記事内を見て見るとまずタイトルがおかしい。

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まるで記事タイトルだけ読んだ人は、フランスのセーヌ川もどきを韓国内に作るかのような印象を受けますが、実際は、

ソウル中心部を流れる漢江沿いは、フランス・パリのセーヌ川や英国ロンドンのテムズ川のような観光名所に変貌させる計画だ。

ということで、ソウル中心部を流れる漢江沿いを観光名所にする計画があるということです。

韓国政府の戦略の表面だけ見て見ると、随分と強気な戦略であることがわかります。

政府は2013年に1218万人だった外国人観光客を17年に2000万人まで増やす目標を掲げる。

韓国の人口が５０００万人であることを考えると、２０００万人という数字がいかに膨大な数字かが良くわかると思います。

他にも心配な点があります。それは記事内を読んでみるとほとんどの計画が途中で頓挫していること。これって最大の時間と人のムダなわけです。まずは１つ１つ具体的な成長戦略を立て、韓国国内の産業を発展させることを考え直す必要があるのではないでしょうか。

日本にもムダな施設は沢山ありますが、その結果お客さんが集まらなかったり、規模の縮小を求められたりと今になってムダが浮き彫りになっています。

韓国は私は行ったことはありますが衛生面でも十分とは言えず、非常に格差を感じる国家です。まずは自国民の生活レベルの向上を目指し、足下を固め直すべきではないかと私は思います。

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