カジノ法案が遂に前進するかもしれません。

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というのも自民党の稲田朋美政調会長が以下のように発言したからです。

「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）について「提出するときは友党である公明党にお話しする」

この発言を無下にすることはできません。言って見れば最後の通達でしょう。これによってカジノ法案が前進することになるでしょう。

ただし、日本人入場規制、ギャンブル依存症問題への対処など具体的な骨子をどこまで公明党が求めるかに時間的な粘りをつけることはできます。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000109-mai-pol

カジノが日本にできた場合に日本人の入場を容認するかどうかの是非が検討されてきましたが、

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日本人のカジノ入場についても条件を定めた上で入場、利用を認めると超党派カジノ議連が総会で会見しました。

具体的には、
・入場料を課す
・ギャンブル依存症者の入場を認めない
といった条件を課すようですが、その具体的な料金や方法に関してはこれから議論していくということです。

会見では特に外国人観光客を呼込み、お金を落としてもらう国作りが必要だという発言もありました。

観光立国への布石としてカジノを含む統合型リゾート施設の実現に着々と用意は進んでいます。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20141016-00000029-ann-pol

統合型リゾート施設（通称IR施設）が狙っているのは「富裕層」だという記事を見かけるようになってきました。

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先のIR推進法案でも論点となった、日本人入場規制。日本人に門戸を開くという流れのようですが、当然狙うのは世界中の富裕層。さらに日本人富裕層もターゲットとされるようです。

日本人のギャンブル依存症度が高いというあてにならない数字を公表されていますが、既存の日本市場におけるギャンブル依存症者とは質の異なる富裕層を相手にカジノ依存症を作りだそうとしているようです。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000023-zdn_mkt-ind

カジノ実現と平行して議論されているのが日本人の入場を制限するかどうかという問題です。

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そもそも日本人はギャンブルに依存しやすい国民性を持っているためということを言っていますが、公営ギャンブルを揚げ玉にあげれば、毎週決まって開催される競馬や、定期的に開催される宝くじ、さらにはCMまで流しててギャンブル依存症がどうとか言える立場ではないと思います。

しかも民営ギャンブルを禁じている日本国がパチンコという毎日足を運べるギャンブル施設を黙認していることに問題があるのではないでしょうか？射幸性を追求され続けているパチンコですが、パチンコは賭博ではなく遊戯であるというのが現在の政府の位置づけです。

カジノ実現に向けてギャンブル依存症者への対策をすすめていくことは大いに賛成です。それと同時に既存の公営、民営ギャンブルに関しても大きな対策をうっていく必要があるのではないでしょうか。

全てのギャンブルに対して自国民の利用を規制すれば確実にギャンブル依存症者は減る。これは普通に考えればわかりますよね。既得権益者の声ばかり保護するのではなく、ギャンブル依存症者の実態にきちんと目を向けてもらいたいものです。

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