無給休暇なんて貯金がないと喜べません。

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マカオのカジノ運営業者は集客にあえぐ中、閑散期に従業員に対して無給休暇の取得を促しています。

有給休暇ではなく無給休暇です。従業者で喜ぶのはほんの一握りの人間だけでしょう。

日本で無給休暇制度ができたらどう感じますか？旅行に行きたいなどの理由がある場合は制度を利用するでしょうが、なるべく有給休暇を利用したいのと、長期的な無給休暇は取らないことでしょう。

で、マカオ政府はカジノ側のこういった対応を問題視しており、既存従業員の研修を積極的に行うように進言しています。

記事の文脈からすると「無給休暇禁止を警告」とあります、マカオのカジノ運営業者は思わぬ禁止警告に面食らっていることでしょう。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000002-nna_kyodo-cn

日本を訪れる中国本土客による「爆買い」が話題となっているようです。

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中国人は日本製の家電製品が人気と言うことはずっと以前から言われていますが、一方でマカオを訪れる観光客の消費総額が前年同月比、日本円換算で約２０００億円減（１３．９％）となったようです。

明らかに中国本土の客がカジノに行かなくなったことが影響しているのでしょう。しかしながら、マカオ自体を訪れる観光客数は増加しているようです。先日も書きましたがスタープラネットにも掲載され、歴史文化が再認識されるようになってきています。

カジノの売り上げ減少というのは、これまでカジノの売り上げに頼ってきたマカオ政府やマカオ国民にとっては心配事に違いありませんが、マカオを訪れる動機がカジノ以外になっている観光客が増加していることは間違いありません。

客観的に見ると、カジノに頼らない今の流れを大事にしていくことがマカオの経済多角化につながると思います。カジノだけに頼るにはあまりにリスキーでカジノが傾くと国が傾くというのは国政自体がギャンブルのようで健全とは言えないでしょう。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00010000-macau-cn

「マカオ政府が中国本土からの訪問制限の検討表明」という記事が流れていますが、内容が釈然としません。

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マカオ政府社会文化局の譚俊栄局長は、マカオの訪問者受け入れ能力を分析し、「多過ぎる観光客が住民の生活の質にいかに影響を及ぼしているか」を検討すると述べた。

とのことですが、この発言はどう受け取ってもマカオ市民に配慮しての言葉でしょう。この発言によって中国人のマカオ、カジノ離れが進むとは考えられません。

「訪問制限の検討」と文字通り受け取ると、マカオ側が中国本土の人間に対して、訪問に制限をかけるという意味にしかとれませんから、マカオへ中国本土の観光客を呼び込みたいというわけではなさそうです。

となると、「多過ぎる観光客が住民の生活の質にいかに影響を及ぼしているか」の発言の趣旨が分かりません。元の発言が誤訳されているのでは？と考えられますね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000038-bloom_st-bus_all

カジノ仲介業ライセンス数をマカオ政府が発表したとありますが、

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カジノ仲介業は政府下のもとで行われるライセンス業のようですね。

カジノ仲介業者（以下：ジャンケット）に関する報道は悪い報道ばかりが取り上げられていたこととマネーロンダリングの間接的原因であることから、違法業だと勝手に思っていました。

報道の波に見事に騙されていましたね…

そのジャンケットのライセンス数が２０１１年以来で最小となったようです。２０１２年にカジノライセンスが対外的に解放され、ジャンケットのライセンス数もカジノの成長と同じように右肩上がりで増えていっていたのでしょう。

マカオ政府博彩監察協調局が公表した2015年のカジノ仲介業ライセンス数は183となり、2011年以来で最少となった。

中国中央政府が対外的に賭博行為に中国人を誘致することを禁止する旨を改めて伝えました。これにより中国中央政府の監視下にあるマカオのカジノを訪れる中国人観光客は実質的に減少。息を潜めていたのかと思いきや、ジャンケットがカンボジアへ中国人客を誘致しているようです。

カンボジアの首都プノンペンでカジノ施設「ナガワールド」を運営するナガコープ社は今後積極的にジャンケットとの契約を結び、一気に中国人富裕層を取り込みたい考えのようです。カンボジアはまだ発展途上国であるため、こういった行為もある程度無視できるのでしょう。しかしながら中国としては人民元流出を防ぐことが命題ですから、いずれカンボジアに対しても中国からちくりとお咎めを受けるのでは？と思います。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00010001-macau-cn

中国本土系資本に対しても新しくカジノ運営のライセンスを発行する可能性があると、

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企業リスクのマネジメントやコンサルティングを手がける香港企業ＳＶＡはこのほどまとめたリポートの中で、マカオ政府は地場資本や中国本土系資本に対して新たにライセンスを発給する可能性があると指摘。同社のスティーブ・ビッカーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ナショナリズムを背景に、これらをカジノ市場で中心的存在にしたいと考える中国中央政府（国務院）の意向にマカオ政府は配慮するのではないかとみている。具体的社名は挙がっていないが、規模を拡大してきたジャンケット（有力カジノ客の仲介業者）グループに発給する可能性があるという。

ニュースで報じられています。中国は国民に対して賭博を国内外問わず禁じている国なんですけどね。しかもカジノライセンスの発行対象はジャンケット（カジノ仲介業者）などが候補に挙がっているようです。おそらくマカオのこの声明は中国の意向を反映してのことだと考えられますが、中国中央政府の線引きがよくわからないですね…

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000002-nna_kyodo-cn