現在マカオでは国内外の企業あわせて６社にカジノ運営ライセンスを発給しています。

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さらにそれらのカジノ運営ライセンスを持つ企業はライセンス権をFC（フランチャイズ）方式で貸すことでサテライトカジノを有します。

あくまでサテライトカジノ自体はそれぞれが独立した企業ではあるものの、カジノのライセンス枠に入れなかったため、サテライトカジノという位置付けになってしまっているという状況です。

フランチャイズ方式のサテライトカジノには、ライセンス保有社に対してマスゲーミング部門の3%、VIP部門の5%の権利金を毎年の収益の中から支払う必要があるとのことで、自由競争ができないことと、収益が削られることに不満があるようです。まぁ当然でしょう。

そこでマカオ政府に対し、現在フランチャイズ展開を余儀なくされているサテライトカジノへも条件付きでもいいから直接ライセンスを発給してもらいたいというのがマカオレジェンドディベロップメント社をはじめとするサテライトカジノ運営会社の意向です。これは公平性を重んじるならすぐにでも対処できる問題ですね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00010000-macau-cn

中国本土系資本に対しても新しくカジノ運営のライセンスを発行する可能性があると、

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企業リスクのマネジメントやコンサルティングを手がける香港企業ＳＶＡはこのほどまとめたリポートの中で、マカオ政府は地場資本や中国本土系資本に対して新たにライセンスを発給する可能性があると指摘。同社のスティーブ・ビッカーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ナショナリズムを背景に、これらをカジノ市場で中心的存在にしたいと考える中国中央政府（国務院）の意向にマカオ政府は配慮するのではないかとみている。具体的社名は挙がっていないが、規模を拡大してきたジャンケット（有力カジノ客の仲介業者）グループに発給する可能性があるという。

ニュースで報じられています。中国は国民に対して賭博を国内外問わず禁じている国なんですけどね。しかもカジノライセンスの発行対象はジャンケット（カジノ仲介業者）などが候補に挙がっているようです。おそらくマカオのこの声明は中国の意向を反映してのことだと考えられますが、中国中央政府の線引きがよくわからないですね…

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000002-nna_kyodo-cn

カジノ関連銘柄で判断材料となるのは以下の５点です。

分かりやすい言葉で言いなおすと、

１：カジノ解禁法の提出時期までに各企業がどこまで戦略を具体的に提示できるか。

２：過去にカジノの大規模開発を行った企業が有利。

３：資金力があるカジノが強い。

４：ラスベガスサンズとウィンリゾーツが最右翼。

５：IGTはスロットマシンの提供で絡む。

ということです。

ラスベガスサンズ、もしくはウィンリゾーツが最右翼であり、IGTがスロットマシーン提供の段階で絡んでくるというのが大方の予想です。

日本側としては東京五輪までにカジノの完成を進めたいはずで、信用度の高い会社を利用すると考えた方が無難です。

ラスベガスサンズはアメリカ市場に上場している中で最も売上利益が高く、マカオなどの開発を手がけた実績があります。また営業マージンの高さ、経営の安定感からもラスベガスサンズを最有力と見る意見が多いようです。

ウィンリゾーツもまた営業マージンの高さが有利に見られています。続いてメルコクラウン。メルコクラウンは負債が少ないという理由で業績面で信頼を置かれています。

もちろんここに取り上げなかった企業も長所を持っています。しかし、シーザーズやMGMは負債が目立つため、そのリスクを取って誘致をすすめるかというと疑問が残ります。

最後にIGT(インターナショナル・ゲーム・テクノロジー)を紹介します。IGTは世界最大のスロットマシーンメーカーであり、上記にあげたどのカジノ会社に対してもスロットマシーンを提供することができます。

投資先と言う面ではIGTが今回の件に関しては一歩抜きん出ているのではないでしょうか？