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無給休暇なんて貯金がないと喜べない。

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マカオのカジノ運営業者は集客にあえぐ中、閑散期に従業員に対して無給休暇の取得を促しています。

有給休暇ではなく無給休暇です。従業者で喜ぶのはほんの一握りの人間だけでしょう。

日本で無給休暇制度ができたらどう感じますか？旅行に行きたいなどの理由がある場合は制度を利用するでしょうが、なるべく有給休暇を利用したいのと、長期的な無給休暇は取らないことでしょう。

で、マカオ政府はカジノ側のこういった対応を問題視しており、既存従業員の研修を積極的に行うように進言しています。

記事の文脈からすると「無給休暇禁止を警告」とあります、マカオのカジノ運営業者は思わぬ禁止警告に面食らっていることでしょう。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150311-00000002-nna_kyodo-cn

犯罪の増加は国家崩壊への第一歩

最近マカオでの犯罪のニュースが目立ちます。強盗であったり、盗みであったり。しかも、

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客や従業員が絡む犯罪もあり、問題の根が深くなってきています。犯罪を正当化するわけではありませんが、犯罪は貧富の差の拡大によって起きる可能性が高くなると私は思っています。

マカオのニュースって暗いニュースばかり日本では報じられていると感じませんか？それでは実際にマカオに住んでいる人間にはどういったニュースが伝えられているでしょう？それはやはり暗いニュースばかりでしょうね。

日本人はアベノミクスのバブルにまだ踊らされていますが、マカオに住んでいる住民たちはカジノのバブルに踊らされている余裕などありません。なぜならマカオ政府は税収の約９割をカジノによる税収に頼っているからですね。

そんな中でカジノの不振、先行きの不透明感ばかりが報じられ、国民たちは肉体労働をするしか選択肢がなく、いつクビにされるかわからないという状況下にあると言えます。数字は忘れましたが、マカオの国民の職業はいわゆる役人とカジノ関連に従事する人間がほとんどを占めます。カジノが潰れたら国もろとも崩壊するわけです。

犯罪の増加は、犯罪に走らなければ生きていけない人間の増加を反映しているとも見ることができ、国としても放ってはいられない問題です。

マカオはカジノの２０１５年度の成長率を０％として予算を組んでいます。予算を組んだ当初、私はニュースを見て、懸命な予算編成だと感じていましたが、春節を終え、ボーダーラインとしている０％成長すら危うくなってきているマカオに余裕はまったくないことでしょう。税収がどこまで落ち込むかによって国民への福祉制度や現物支給制度に影響を与える可能性もあるわけです。カジノに頼りすぎている税収体系を見直す必要があるのは分かっていても、すぐには形にできないというところにもどかしさはあるでしょうね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00010001-macau-cn