マカオ政府3年連続同額の現金給付へ

マカオ、市民への現金配布9年連続実施へ=支給額は据え置きの約14万円、カジノ低迷も財政に余裕_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

マカオ政府が2007年から継続している現金配布。

2016年度は現金配布を行うものの、
2014年6月から続く、カジノ売上高前年同月比減少が響き、
現金配布額が減少するのかどうか注目を集めていました。

しかしながら2014年、2015年と同様に
2016年も同額を現金配布するということに決定したようです。

これでマカオの住民もほっとしたのではないでしょうか。
マカオ政府の貯えも増えているようですし、
今後も健全な政府運営を行ってもらいたものです。

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参考記事:マカオ、市民への現金配布9年連続実施へ=支給額は据え置きの約14万円、カジノ低迷も財政に余裕(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00010003-macau-cn、マカオ新聞)

マカオ政府2016年も市民への現金支給継続へ!

カジノ税収大幅減も市民への現金配布継続に前向き、これまで8年連続実施=マカオ経済財政長官示す_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース 2

カジノの売り上げが前年同月比割れと報じられているマカオですが、
その実際の数字はどれほど深刻なのでしょう?

カジノ税収大幅減も市民への現金配布継続に前向き、これまで8年連続実施=マカオ経済財政長官示す_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

・税収黒字幅が61.4%の減少
・予算執行率は164.7%
・財政収支は309.65億パタカ(約4774億円)

となっているようです。

予算執行率が100%を大きく超えている(164.7%)にも関わらず、
財政収支は5000億円弱の黒字と健全な数字を保っていると言えるのではないでしょうか。

「最良」ではありませんが「良」ではあるでしょう。

日本なんて赤字で、国債発行が当たり前になっていますから。

日本はさておき、
マカオに住む住人達にとってみれば
財政収支が黒字であることは数字以上に大きな意味を持ちます。

マカオは2007年から2015年まで
インフレ対策や富の還元を理由に現金配布をマカオ市民に対して行っています。

もちろんこれは国の財政が黒字である上で行われているわけです。

日本でやるとただのバラマキ政策です。

ですがマカオ政府は黒字収支を確保しています。

適正なインフレ抑制、富の循環を生み出す装置として
機能しているということができます。

そのマカオの市民への現金支給ですが、
2016年度も同様に行われる方針だとのニュースが報じられました。

2007年の支給開始以来2014年まで支給額は増額され続け、
カジノの売り上げが減少に転じた2014年時点で、
2015年度の現金支給額は2014年と同額に据え置かれました。

現在マカオのカジノ市場は縮小傾向にあります。
2016年度も現金支給は行われるとのことですが、
支給額がどうなるかは未だ市民の関心ごとであることは間違いないでしょう。

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参考記事:カジノ税収大幅減も市民への現金配布継続に前向き、これまで8年連続実施=マカオ経済財政長官示す(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151107-00010000-macau-cn&p=1、マカオ新聞)

マカオ政府、市民への現金配給ストップか?!

マカオ政府、市民への現金配布見直し示唆=カジノ経済低迷で_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

マカオ政府が市民への現金配給をストップする可能性があるようです。

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マカオってカジノで成り立ってるんです。ギャンブルで成り立っている。税収を市民に還元する形を間違えていたのかもしれませんね。日本では「バラマキ」と批判される類の現金支給です。

しかもマカオは現金支給だけでなく、医療クーポンや電気料金の補助なども行ってきています。それを止めようとしています。カジノが儲からなくなったから。政策がギャンブルに振り回され、国民の生活もギャンブルの様な形になってしまっています。

国がカジノからの財源に頼っているため、十分すぎるほどの福利厚生を国民に与え、不満の芽を潰してきた背景があります。またマカオはポルトガルから返還された時には公的年金の制度などが不十分であったため、その代わりとして現金配給を行っていたとの意見もあるようです。

しかしながらマカオは1999年に返還され、2008年から現金支給を行ってきています。ということは国民感情的に「あってあたりまえ」のものとして認知されている可能性が高いわけです。

何が言いたいかというと、現金などの支給がなくなると、民主化を求めるデモなどが起こる可能性が高く、治安が悪化する可能性があるということです。

これまで中国と隣接する国や地域ではこういったことが頻繁に起こっています。中国人が大挙し、規制が入ると一斉に足を運ばなくなり、治安悪化を引き起こす。日本も同じ目にあわないように気をつけなければいけません。民主党政権時代には中国人の選挙権を巡って議論が起こっていましたが、他国の人間に選挙権を与えることの重要さを、1億数千万人しかいない国民はきちんと理解しておく必要があります。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00010003-macau-cn

マカオ政府のギャンブル事情。日本も学べ。

マカオ政府、競馬とドッグレースの合併を検討=合計売上はカジノの780分の1_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

マカオには種々のギャンブルがありますが、そもそも対象としている相手が違うわけです。

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カジノは対外国人観光客向け。競馬やドッグレース、ロト、スポーツベッティングは主に対マカオ住民向けのギャンブルです。

ターゲットが違い、ターゲットの規模が違うため、比較すべき対象にカジノを入れてはいけないわけです。

カジノに対して規模が小さいのは当たり前で、売り上げが少ないのも当たりまえ。

ただ英国やアメリカではドッグレースと競馬を一緒にしている例があるようで、それを踏まえての今回のギャンブル業界の見直しだと思います。

決してマカオ住民向けギャンブル業界の規模を大きくしようというものではないと考えられます。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00010002-macau-cn

マカオのカジノが売られている中で。

マカオ政府、月次カジノ売上見通しを3千億円に下方修正=前年の3分の2_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

マカオのカジノが売られている中で、マカオ政府はカジノの売上予想を下方修正しました。当初は、

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前年度(2014年度)比0%成長としていました。月次カジノ売上目標を300億パカタとしていましたが、一度275億パカタに引き下げ、さらに200億パカタにまで下方修正することを明らかにしました。

マカオ政府は特に緊急の問題とは捉えていないそぶりを見せています。しかしながらドイツの銀行がマカオのカジノ関連銘柄を売るように顧客に提案したり、中国本土のマカオに対するネガティブキャンペーンを受けて、カジノ売上目標を下方修正せざるをえないところまで追い込まれているとも取れます。しかしながら、今回の修正額が非常に大きいことから、後から数字を情報修正させるために先手を打ったともとれます。

マカオの財政準備資産4324億パタカ、「マカオ経済は多元化が進み、経済の安定成長の基礎が固まりつつある」―中国メディア_(FOCUS-ASIA_COM)_-_Yahoo_ニュース

マカオの崔世安行政長官がマカオ政府の貯蓄は十分にあり、財政的に安定化の方向に進んでいると発言していることからも、マカオ政府は世界に対して牽制する姿勢をとっているのでは?と勘ぐることもできます。いずれにせよ、マカオの財政貯蓄額は2015年度予算の3年分はあることがわかっていますので、壊滅さえさせられなければ、痛くもかゆくもないはずです。

ちょっと世界からの目が冷たくなりすぎてびっくりしている点も否めないかもしれませんが。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00010001-macau-cn、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000012-xinhua-cn