マカオ政府が市民への現金配給をストップする可能性があるようです。

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マカオってカジノで成り立ってるんです。ギャンブルで成り立っている。税収を市民に還元する形を間違えていたのかもしれませんね。日本では「バラマキ」と批判される類の現金支給です。

しかもマカオは現金支給だけでなく、医療クーポンや電気料金の補助なども行ってきています。それを止めようとしています。カジノが儲からなくなったから。政策がギャンブルに振り回され、国民の生活もギャンブルの様な形になってしまっています。

国がカジノからの財源に頼っているため、十分すぎるほどの福利厚生を国民に与え、不満の芽を潰してきた背景があります。またマカオはポルトガルから返還された時には公的年金の制度などが不十分であったため、その代わりとして現金配給を行っていたとの意見もあるようです。

しかしながらマカオは１９９９年に返還され、２００８年から現金支給を行ってきています。ということは国民感情的に「あってあたりまえ」のものとして認知されている可能性が高いわけです。

何が言いたいかというと、現金などの支給がなくなると、民主化を求めるデモなどが起こる可能性が高く、治安が悪化する可能性があるということです。

これまで中国と隣接する国や地域ではこういったことが頻繁に起こっています。中国人が大挙し、規制が入ると一斉に足を運ばなくなり、治安悪化を引き起こす。日本も同じ目にあわないように気をつけなければいけません。民主党政権時代には中国人の選挙権を巡って議論が起こっていましたが、他国の人間に選挙権を与えることの重要さを、１億数千万人しかいない国民はきちんと理解しておく必要があります。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00010003-macau-cn

スーパーなどのレジを対象としたウィルスに感染させ、

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レジで使用されたクレジットカードの情報を抜き出すウィルスがアメリカを中心として世界で広まっているようです。

ウィルスをばらまく側からすれば日本のセキュリティなんて海外のウイルスソフトを使ってるくらいなんで、しょぼしょぼなのはわかるでしょう。日本の情報セキュリュティを海外のウィルスソフトに依存していることの危険さがわかりますよね。

昨年度は日本でも６件の被害が発生していたとのこと。

アメリカでは既に「ブラックPOS」と呼ばれ、警告が出されているようです。日本ではこういった情報は一切入ってこず、今回初めて私は知ることができました。クレジットカード派なんですが、政府からの対応が出るまでは気にせず使い続けようとは思っています。

さてさて今回の情報を発表した、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の役員を見てみると、外国人名がずらり。

さらに同社のシニアスペシャリストの発言がインタビュー通り掲載されているのかは知りませんが、

なんて無責任な発言！と思いますけどね。私は昨年６件発生した事件の発生場所を責任持って公表すべきだと思います。まずは事件が起こっているところの利用をやめることで事件の拡大を止めることができるでしょう。

なんともおそまつな対応と、無責任な発言。

米国ではＰＯＳシステムの端末からの流出被害が相次ぎ、２０１３年１２月には大手ディスカウントチェーン「ターゲット」の端末が「ブラックＰＯＳ」に感染し、クレジットカードの暗証番号を含む顧客情報約１億１千万件が外部に流出。昨年はデパートや飲食店、カジノ、駐車場の端末からも流出被害があった。

デパートやカジノ、飲食店、駐車場などと言った、大きなお金が動くところから日常使うところにまでアメリカでは被害が１年前から拡大しているわけです。日本の危機管理の低さと危機に対する対処の甘さにびっくりです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000563-san-soci

カジノができて日本人が行けるようになると家庭や生活に悪影響を及ぼす程のギャンブル依存症者を生む恐れがあるから日本人の入場を規制すべきという意見もあるようですが、

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それなら外国人観光客ならギャンブル依存症者になってもいいのか？という疑問がわきます。自国民を守る為にカジノへの入場制限をかけるというなら聞こえはいいですが、外国人ならお金を落としてくれるからカジノへ歓迎するというのは、外国人に対する非礼にあたるのではないでしょうか？

自国民に規制をかける理由としてギャンブル依存症者の割合をあげていますが、その主要因はパチンコであると思っています。しかし、パチンコ屋に対する規制の声は聞こえてきません。これらから、カジノに入場規制を賭けろと言うのは多額の献金もとであるパチンコ業界からの圧力であるようにしか思えません。

パチンコに依存する人間がカジノに逃げると困るというのがパチンコ業界の本音であり、カジノに日本人入場規制をかけるべきだという主張が生まれたのではないでしょうか？本気でギャンブル依存症を心配するならパチンコ屋の数を国が規制するべきでしょう。

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安倍首相がシンガポールでカジノを視察したことで日本のカジノ推進論が大きく前進しましたが、日本がお手本としたいのはシンガポールのカジノだそうです。

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シンガポールでは記事中にもある通り、自国民に対して非常に厳しい制限を定めています。
・自国民のカジノ入場については厳しく制限している。
・生活保護の受給者や破産申告者は入場ができない。
・ギャンブル依存による相談にも応じていて、本人や家族の申請を受けて入場禁止という措置をとっている。
・公的援助を受けている低所得者や失業者、公営住宅に住む者のうち賃貸料を半年以上滞納している者などにも、カジノの禁止を申し渡している。
・外国人は無料で利用できるのに対し、シンガポール人であれば毎回100シンガポールドルを支払わねばならない。
・開業当初には住宅街とカジノ施設を無料シャトルバスが走行していたが、これもしばらくの後、廃止されている。

などの措置を取っているようです。私はカジノが日本にできることは大歓迎ですが、ギャンブル依存症対策などに関しては慎重派です。そのため日本がシンガポールのカジノに対する政策を見習うのであれば非常にいい方向に進むと思っています。

当然それと同時にこれまでのギャンブルの在り方も問われることになるでしょう。生活保護受給者のパチンコでの遊行などは時々記事にされますが、これまで以上に厳しく取り締まる法案が必要なのではないでしょうか？

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沖縄県が国に対して成長戦略案としてプロジェクトを３つ上案したそうです。ですが、いずれも外国人の流入を前提とした案です。沖縄が在日米軍に対して取っている態度を見ると、まずは成長戦略以前に沖縄県の治安維持を根底にした成長戦略案を出すべきだと思うのですが、いかがなもんでしょうか。