陸側ASEANの中で抜きん出ているタイ王国の抱える諸刃の剣

成長が進むタイとその経済を支える大手企業_(経営者online)_-_Yahoo_ニュース

タイの成長に着眼した記事が書かれていますが、

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私はタイの近代化は諸刃の剣だと感じています。

日本人や先進諸国の人間がタイを訪れる理由は何でしょう?

私は、歴史的文化遺産や発展途上中の混沌とした街並みにあると思っています。タイの成長とは発展途上中の混沌としたものがなくなっていく成長です。もちろん、資本主義的な成長を目指す上で仕方のない結果であるとは思いますが。

今後もっとも伸びる産業であると期待されているサービス産業では、セブンーイレブンブランドを展開するコンビニエンスストアCPオール(CPALL)や、フランスカジノグループの運営するビッグ・C・スーパーセンター(BIGC)などが大手企業で、タイ国内中間層をターゲットとして店舗数を増加させている。近年話題のLCCのタイ・エアアジア(AAV)やノックエア(NOK)も同カテゴリーで上場している。

私が意外に感じたのが、タイにあるビッグCを運営する企業がフランスカジノグループであったことです。

ビッグCは大型ショッピングセンターという感じのスーパーなんですが、カジノ運営(サービス業)をしている企業が流通業に手を出していることはさすがだなと感じました。リスク分散がきちんと行われていますね。フランスの企業のようですが。

タイは成長を目指すと共に失ってはいけないものをきちんと残していく必要があります。日本で言えばお寺などの寺社仏閣ですね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000007-konline-bus_all

スーパーなどのレジでクレジットカード情報が抜かれる被害が世界で拡大傾向に。

「レジ」標的ウイルス急増 国内でも6件確認、購入者のカード情報が狙いか_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

スーパーなどのレジを対象としたウィルスに感染させ、

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レジで使用されたクレジットカードの情報を抜き出すウィルスがアメリカを中心として世界で広まっているようです。

ウィルスをばらまく側からすれば日本のセキュリティなんて海外のウイルスソフトを使ってるくらいなんで、しょぼしょぼなのはわかるでしょう。日本の情報セキュリュティを海外のウィルスソフトに依存していることの危険さがわかりますよね。

昨年度は日本でも6件の被害が発生していたとのこと。

アメリカでは既に「ブラックPOS」と呼ばれ、警告が出されているようです。日本ではこういった情報は一切入ってこず、今回初めて私は知ることができました。クレジットカード派なんですが、政府からの対応が出るまでは気にせず使い続けようとは思っています。

さてさて今回の情報を発表した、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)の役員を見てみると、外国人名がずらり。

役員一覧___トレンドマイクロ

さらに同社のシニアスペシャリストの発言がインタビュー通り掲載されているのかは知りませんが、

「レジ」標的ウイルス急増 国内でも6件確認、購入者のカード情報が狙いか_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース 2

なんて無責任な発言!と思いますけどね。私は昨年6件発生した事件の発生場所を責任持って公表すべきだと思います。まずは事件が起こっているところの利用をやめることで事件の拡大を止めることができるでしょう。

なんともおそまつな対応と、無責任な発言。

米国ではPOSシステムの端末からの流出被害が相次ぎ、2013年12月には大手ディスカウントチェーン「ターゲット」の端末が「ブラックPOS」に感染し、クレジットカードの暗証番号を含む顧客情報約1億1千万件が外部に流出。昨年はデパートや飲食店、カジノ、駐車場の端末からも流出被害があった。

デパートやカジノ、飲食店、駐車場などと言った、大きなお金が動くところから日常使うところにまでアメリカでは被害が1年前から拡大しているわけです。日本の危機管理の低さと危機に対する対処の甘さにびっくりです。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150216-00000563-san-soci

「既存の旅館・ホテルなどへのマイナスの影響が想定される」として熱海市長はカジノ誘致に慎重な姿勢を強調

カジノ誘致 熱海市長「慎重な立場」_(@S[アットエス]_by_静岡新聞)_-_Yahoo_ニュース

「既存の旅館・ホテルなどへのマイナスの影響が想定される」ことがカジノ誘致に消極的な理由だとしたら、

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熱海は今後発展を続けることは難しいでしょう。熱海市に限って言えば、既存の旅館やホテルをうまく巻き込んで熱海の文化を発信する場を作っていくべきです。

熱海に限らず、日本全国どこにカジノを作るにしても同じことが言えます。既存業者に取っては脅威にも映るでしょう。しかし、既存の業者などを守っていては発展など不可能であり、魅力は薄れていく一方です。

少し前にシャッター商店街と言う言葉が流行りましたが、今もスーパーなどと一緒に繁栄している商店街などありません。商店街の件に関しては業務内容が被るため全てのみこまれてしまうという形になりましたが、統合型リゾート施設となると見方を変えるべきではないでしょうか?

温泉があるなら温泉を発信することを第一目的に。名産物があるなら名産物の認知度をあげることを第一目的に。目的をきちんと定め、既存ビジネスと新規ビジネスが協業していく姿勢を持ってすれば、決して既存の業者にとってマイナスだけとはならないはずです。魅力を維持するにも努力は必要ですからね。何も変わらなければ、周りが発展していく中で自然と時代に取り残されていきます。

厳しいですが、ビジネスとして見るならば当たり前のことではないでしょうか?ちなみに私は熱海に行った事がありますが、また行きたいと思えるほどの場所ではないですしね。

カジノだから慎重なのか?既存のビジネス形態を守りたいから慎重なのか?をはっきしさせることも必要でしょう。しかし、どこの自治体のニュースを見てても目につくんですが、今回の熱海では「熱海カジノ誘致協議会に2002年度から補助金を出している」など明らかに税金の無駄遣いですよね。補助金を出す前に「既存の旅館・ホテルなどへのマイナスの影響が想定される」ことがわからなかったのでしょうか?

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000012-at_s-l22