日本政府のMERSへの対応の遅れが稚拙すぎてヒク。

mers

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マカオ衛生局韓国人旅客全員に対する健康調査票提出義務化を決定虚偽記載には罰則もMERS水際対策一層強化

上がマカオ政府の対応。

厚労省MERS

こちらは日本国の厚労省の対応。

どちらの方が危機感を持っていると思いますか?

感染率が低いとは言え、
致死率が極めて高い感染症です。

私は不思議です。

なぜこんなにも日本政府が対応を取らないのか。

最悪の状況を考えていないのでしょうか?

日本国内で一人感染者が発生するまで何もしないつもりでしょうか?

現在、
明確な対処方法が取れないのであれば、
感染が拡大している国や地域からの
渡航者の入国を禁止すべきだと私は思います。

厚労省のホームページを見てみましたが、
専門用語ばかり並べて、
具体的な行動指針がありません。

さらに、
現在対処方法がないらしいです。

化学兵器です。

厚労省のMERSに関する情報を見て安心できる人がいるのでしょうか?

なんていうんでしょう。

厚労省に対して残念な感情が浮かんできます。

mers2014

強く強調しておきたいのがMERSはこれまで世界的に発症者が存在し、
感染力は弱いものの、
致死率が高いウィルスとして認識されてきました。

2014年には345人の発症者、107人の死者となっていました。
これは全世界での数字です。

2015年「韓国だけで」発症者145人、14人が死亡。

元々は中東を訪れた韓国人の責任感の欠如と、
その後の韓国政府の対応のずさんさがこのような数字を生み出してしまいました。

ちなみに感染の疑いがあり、
自宅および病院で隔離状態にある韓国人の数は4856人に上ります。

さらに。
2015年6月3日にスロバキアに入国した韓国人男性が、
13日にスロバキアにてMERSを発症。

この韓国人男性はキア自動車の社員のようです。

感染経路と接触者のリストアップが必要でしょう。

MERSは潜伏期間が2から14日とされます。

おそらくですが、
韓国で感染したか、
飛行機内で感染した可能性が高いです。

韓国政府だけでなくスロバキア政府がどのような対応を取るのか。

韓国政府は無責任すぎます。

韓国国内でも釜山で発症者が出るなど、
感染拡大を続けています。

責任感のなさが世界にどこまで大きな迷惑となるのか。

それは決して人の命を奪わなくても、
相手を思いやる気持ちで被害を抑えることができると私は思います。

参考記事:中東呼吸器症候群(MERS)について(厚労省ホームページ)

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参考記事:韓国における中東呼吸器症候群(MERS)への対応について(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20150604_01.pdf,厚労省);中東呼吸器症候群(MERS)の国内発生時の対応について(http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/dl/20150610_01.pdf,厚労省);マカオ衛生局、韓国人旅客全員に対する健康調査票提出義務化を決定=虚偽記載には罰則も、MERS水際対策一層強化(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00010000-macau-cn,マカオ新聞)

え?何?今までのギャンブル依存症者の数とかを出してたのはお遊びだったの?税金の無駄遣い?

カジノ議連がギャンブル依存症調査を要請_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

ギャンブル依存症の調査を超党派のカジノ議連が政府に要請したとのことですが、

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昨年度厚労省がギャンブル依存症者数と依存症の割合を提示しましたよね。あの数字は出典はどこだったんでしょうか?まさか無責任なところから引用しているとは思えないので、厚労省が調べた数字だと思いますが、ここにきて超党派カジノ議連がギャンブル依存症の実態把握に向けて政府に調査を依頼とのこと。今までの調査はなんだったの?と思います。税金を同じことにもう一回使うことに「前向きに検討」することもおかしいと思いませんか?

またこの記事は産経新聞がネット上で公開した記事ですが、日本語がおかしいです。恥ずかしくないんですかね。産経新聞さん。

カジノ合法化で懸念されるギャンブル依存症患者の増加に積極的に取り組む姿勢を示すことで、慎重派の理解を得たい考えだ。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000556-san-pol

ギャンブル依存症問題を厚労省が発表した時の厚労相の発言

Yahoo_ニュース_-_<人はなぜギャンブルにはまるのか>【基礎知識】いったん陥ると抜け出せなくなる依存症という病_(日本の論点)

ギャンブル依存症問題を厚労省が発表した時の厚労相の発言

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私は厚労省がギャンブル依存証の割合を出した時に厚労相の発言を載せている記事を見つけれませんでした。今回、発言内容もセットになったものを見つけたのですが、その発言内容は下記の通り。

田村憲久厚労相(当時)は、この調査結果について記者会見で、「世界でパチンコ、スロットのようなものがこんなにある国は日本しかない。(海外とは条件が違う。ギャンブル場の数が多いからといって)世界と比べてギャンブル依存症が多いと判断してよいかどうかは一概にはいえない」と述べた。

「世界でパチンコ、スロットのようなものがこんなにある国は日本しかない。」と述べており、さらに「世界と比べてギャンブル依存症が多いと判断してよいかどうかは一概にはいえない」と述べていたようです。

まったくその通りの意見だと思いますが、厚労省がギャンブル依存症の割合を出した時には、厚労省がカジノの利権争いに加わるためと言ったニュースしか流れていませんでした。

肝心のデータを提示した厚労省の見解はニュースには流れませんでした。

パチンコ、スロット業界からの圧力がかかっていたのかどうかは分かりませんが、当時厚労相を務めていた田村氏は先の様に発言していたようです。

パチンコ、スロット業界の在り方は本気で考えないといけないと個人的には考えています。

パチンコの換金行為を警察庁が認めないのですから、議論にすらなりませんどうしたらいいんでしょうかね。

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記事参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00000001-nronten-soci&p=1

ギャンブル依存症の8割が「パチンコ依存」 国内400万人以上に疑いあり

Yahoo_ニュース_-_ギャンブル依存症の8割が「パチンコ依存」_国内400万人以上に疑いあり〈週刊朝日〉_(dot_)

国はパチンコをギャンブルとして認めていません。

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しかしながら一般的な認識としてパチンコはギャンブルであり、ギャンブル依存症者を生み出しているものです。

しかも厚労省が発表したギャンブル依存症者の割合の内、8割がパチンコ、パチスロ依存症だと記事にされています。

しかし、パチンコ業界側はあくまで「遊戯」であること、「ギャンブル」ではないことを前提としているため、「パチンコ依存症」に対する対処をとる方針を示しています。「ギャンブル依存症」ではなく「パチンコ依存症」と言葉の言い回しをわざと変えています。ですが、パチンコがギャンブルであると言うのが一般的な認識であり、さらにギャンブル依存症者の内8割がパチンコ、パチスロ依存症者だとの結果を受けて、パチンコ業界は対策に乗り出す姿勢を強めました。

これは明らかにパチンコを運営する業者側がパチンコやパチスロが「遊戯」の範疇におさまらないことを証言したと捉えられます。

パチンコ屋なんてなくせばいいんですよ。まじで。

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記事参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00000006-sasahi-soci

ギャンブル依存症者数を理由にカジノを外国人専用にすべきと言っている日本の厚労省ってばかなの??

<依存症>多い日本 ギャンブル536万人 厚労省研究班_(毎日新聞)_-_Yahoo_ニュース

ギャンブル依存症が増えるからカジノは外国人専用にしたいのか、それとも既存のギャンブルにメスを入れたいのかがいまいちわかりません。

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そもそもが現在カジノがない状態でのギャンブル依存症者の割合であって、カジノはこの数字に一切関係ありません。つまり、この数字を持ってカジノを外国人専用にするというのは論理的にも破綻しています。

一方、既存のギャンブルにメスを入れたいと言うのであれば、この数字は非常に真摯に受け止めるべき数字となります。既存のギャンブルにメスを入れる前提でカジノを外国人専用にするか否かを検討するのなら重要なデータとして後々意味を持ちます。

・外国人専用カジノとした上で、既存ギャンブルにメスを入れた場合に、既存のギャンブル依存症対策が効果をあげているのか?

・日本人も入場を可能とするカジノを建設し、既存ギャンブルにもメスを入れた場合に数字は下がるのか?

これらの数字と比較して初めて意味を持つのがギャンブル依存症者の数字です。今現在の数字からカジノを外国人専用にすると紐づけるのは到底無理な話です。

厚労省がばかじゃなきゃいーですけどね。

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