『「カジノ解禁」の前にギャンブル依存症に理解を』との記事を見つけました。

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カジノが合法化されるかもしれないとなり、カジノというギャンブルが認知されたことで「ギャンブル依存症問題」が明るみに出るようになりました。さらに言えば酒やタバコといったものに対する依存症問題も同時に語られるようになってきました。

これはいい傾向なんですが、ギャンブル依存症に限らず、依存症に対してどれほど本気で取り組んでいるかは全く報道されません。

パチンコやパチスロを法的にどう整備するかといった点も国民が注目するようになってきていますが、国が対策を取っていく姿勢は報道されません。

国にとって都合のいいことだけを報道されていては、せっかく議論に出てきたギャンブル依存症問題に対する対策も議論されないまま終わってしまう可能性だって十分に考えられます。

しっかりと悪い部分に対しては対策をほどこし、その議論の過程を国民にも理解できる形でメディアには報じてもらいたいと思います。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150226-00000014-khks-soci

国はパチンコをギャンブルとして認めていません。

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しかしながら一般的な認識としてパチンコはギャンブルであり、ギャンブル依存症者を生み出しているものです。

しかも厚労省が発表したギャンブル依存症者の割合の内、８割がパチンコ、パチスロ依存症だと記事にされています。

しかし、パチンコ業界側はあくまで「遊戯」であること、「ギャンブル」ではないことを前提としているため、「パチンコ依存症」に対する対処をとる方針を示しています。「ギャンブル依存症」ではなく「パチンコ依存症」と言葉の言い回しをわざと変えています。ですが、パチンコがギャンブルであると言うのが一般的な認識であり、さらにギャンブル依存症者の内８割がパチンコ、パチスロ依存症者だとの結果を受けて、パチンコ業界は対策に乗り出す姿勢を強めました。

これは明らかにパチンコを運営する業者側がパチンコやパチスロが「遊戯」の範疇におさまらないことを証言したと捉えられます。

パチンコ屋なんてなくせばいいんですよ。まじで。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00000006-sasahi-soci

カジノ法案の要綱案がまとまったようです。

従来から国営ギャンブルは黒字化できていないとの理由から、やはり民営によるカジノ運営を基本とするようです。

またカジノ管理委員会による免許制にするそうです。

さらに第三者機関を設置して欲しいところではありますが、実際にはどうなるのでしょう。

違法行為があれば、免許取り消しプラス罰金なりを課すべきだと思います。

カジノは民間事業者による建設・運営を基本とし、内閣府に新設する「カジノ管理委員会」が運営を許可する「免許制」を採用する。違法行為があれば免許を取り消す権限も持つ。

元の記事はこちら＞＞＞カジノ事業者を国が規制・監視…議連が要綱案

確認ですが、家でインターネットカジノをするのはいいですが、店舗でやる場合は違法となりますのでご注意ください。

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