公明党・井上義久氏「刑法の賭博罪の対象としての例外を作るべきではない」www

Yahoo_ニュース_-_公明・井上氏「カジノに頼らない活性化策を」_(産経新聞)

ちょっと突っ込みたいところだらけなので、ちゃんと書きますね。

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「ギャンブル依存症や反社会的勢力をどう排除するかといった課題を議論し、国民の理解を得られなければ、刑法の賭博罪の対象としての例外を作るべきではない」

最大の突っ込みどころが、上記の発言。既存ギャンブルの現状を全く把握してないかのような発言。パチンコ屋はどうなんですか?てことで、公明党代表の井上義久氏はギャンブル大国日本で政治家をしておきながら現状のギャンブルの状況を全く認知していない。

さらに続けますね。

カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案について「ギャンブルに頼らない活性化策が、日本のあるべき方向ではないか」と述べ、慎重な姿勢を示した。

カジノに頼らない活性化策をこれまで公明党は提案してきたのでしょうか?

日本活性化のための提言をすると言うなら堂々と代替案をあげるべきでしょう。

公明党はそもそも政教分離のルールすら知らない団体です。公明党代表の井上義久氏は政教分離というルールが存在することを知らない人です。

さらに続きがあります。

ギャンブル依存症対策などを政府に義務づける条件付きで日本人も解禁対象としている点について、井上氏は「議員立法を出す皆さんは、政府に(対策を)考えろと言うだけでなく、懸念について十分に説明責任を果たすべきだ」と語った。

前提条件としてカジノには我関せずの発言です。これが連立与党である公明党代表の発言。

宗教団体をバックに持つ党に足を引っ張られるなんてなんとも情けない国ですね。

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000525-san-pol

沖縄県知事選。自民、公明両党に溝。創価学会がなんだって!?

「劣勢」沖縄県知事選で自公が繰り出す「2つの奇策」と「安倍家と創価学会の絆」_(現代ビジネス)_-_Yahoo_ニュース

沖縄県知事選に仲井眞現知事が再度出馬を表明したようです。仲井眞知事と言えば、沖縄県外へのアメリカ基地移転を掲げ当選しながら自民の意向に沿う形で辺野古移設を容認した経緯があります。

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仲井眞県知事に対して自民党は応援する姿勢を見せているようですが、公明党沖縄県連は連立与党でありながら対立候補を応援しているそうです。

で、記事の中身を見ると、安倍首相は創価学会に貸しがあるからここで借りを返してもらう形で公明党には折れてもらうのではないか?という話です。政治に宗教を持ち込むなって思うんですよね。連立与党としてどこまで最大与党である自民党と足並みをそろえていくかを宗教抜きで考えてもらいたいものです。

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カジノ法案の提出を11日自民党が打診するも公明党が難色。

カジノ法案、自民が週内審議入りを提案

カジノ法案を11日に審議入りさせようとしていたことがわかりました。難色を示したのが公明党。しかし、最近公明党の支持母体である創価学会の影響力が取りざたされ、政教分離の観点から弱みを大きくさせたくないという意思があります。

そもそも宗教団体が最大の支持母体である公明党の存在は政教分離の観点からすると違法状態にあるのではないか?

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ということがこのタイミングになってニュースなどでも取り上げられるようになっています。おそらく公明党は大きな発言はしばらくできない可能性が高く、野党の協力が得られれば、日本経済活性化の起爆剤としても期待されているカジノ法案の審議が今国会中にも可能となるかもしれません。また、会期は22日までですが国会の延長できますよね?すすめるべきお仕事残ってるんだったら休んでないで国の為に働いて欲しい物です。

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カジノ推進法案に見る、公明党のしたたかさ

公明幹事長代行:カジノ法案、自由投票も「1つの方法」_(Bloomberg)_-_Yahoo_ニュース

カジノに対する一定の理解を示す一方でカジノ法案に対する投票は「自由投票にする」方針のようです。これには公明党の支持母体によるカジノ反対への圧力と、これまで超党派のカジノ議連が進めてきたカジノ推進法案に公明党議員が属していたことを配慮して、苦肉の策だと考えられます。

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カジノに対して支持母体が反対の姿勢を見せる一方で、明確な理由を表に出せないからでしょう。お金の話に創価学会が絡めないことが大きな理由と考えられますが、ここにきてカジノ推進法案に関しては連立与党という立場にありながら公明党は参加しないと言う方向で事は進みました。公明党が加わらず、自民党と野党がカジノ推進法案を提出したということになります。何のための連立与党なのか。そもそも議席の為だけに連立組むなら公明党でなくてもよいはずです。完全に利権が絡んでる事は間違いありません。政教分離に明らかに反している公明党の今後の処遇についても注目したいものです。

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カジノは指定した地域内でのみ許すという方向に法整備が進みそう。パチンコ業界はがっかり?

<カジノ法案>衆院で審議入りへ 治安悪化や依存症を懸念_(毎日新聞)_-_Yahoo_ニュース

指定した区域に限って賭博を合法化するという流れで、カジノ合法化は進みそうです。

賭博自体についての法整備を期待していたパチンコ業界は残念な結果になりますが、カジノ合法化とは別に、パチンコの在り方を見直して欲しい所です。

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<カジノ法案>衆院で審議入りへ 治安悪化や依存症を懸念_(毎日新聞)_-_Yahoo_ニュース 2

毎日新聞の記者が語っている様に公明党の支持母体は創価学会なんですよね。

政教分離の法則についても再度見直しが必要ですよね。