東京都知事の器と横浜市長の器。

臨海部再生基本計画 世界注目の都心へ/横浜_(カナロコ_by_神奈川新聞)_-_Yahoo_ニュース

横浜市は横浜のことしか考えていない。

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横浜市はカジノを含む統合型リゾートの誘致に必死です。具体的には横浜駅周辺、みなとみらい21(MM21)、関内・関外、山下ふ頭周辺、東神奈川臨海部の5地区で2050年度には世界を牽引する都市にしようという内容です。

横浜独自の都心機能を高める視点として「国際ビジネス」「ホスピタリティ」「クリエイティビティ」の3つを挙げていますが、世界を牽引する都市なら当然でしょう。「クリエイティビティ」を発揮して3つを挙げ直した方がよっぽど無能ぶりが隠せると思うんですけど。

横浜市長は横浜市のことしか考えてないんですよね。横浜市だけで世界を牽引する都市にすることができるならどこの都市も同じ計画を立てれることでしょう。横浜市は神奈川県の一部であるということ、日本国の一都道府県内の一都市であるということ、世界の中の一都市であることを理解できていなければ成功することはできないでしょう。これは何も大げさなことを言っているわけではありません。横浜市に実際に足を何度も運んだことがある私が横浜には大した集客力はないと感じているからこそ言える意見です。

それに対し、東京「都知事」と立場は変わりますが、舛添都知事は自身の東京都の未来像をはっきりと描いています。と同時に日本中のことも考えています。

横浜市長が市長の座で満足するような器であったことがもしかしたら悲劇につながるかもしれないですね。客観的に言わせてもらいますが神奈川全体でみると、魅力なんてほとんどありませんからね?

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00126928-kana-l14

公明党・井上義久氏「刑法の賭博罪の対象としての例外を作るべきではない」www

Yahoo_ニュース_-_公明・井上氏「カジノに頼らない活性化策を」_(産経新聞)

ちょっと突っ込みたいところだらけなので、ちゃんと書きますね。

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「ギャンブル依存症や反社会的勢力をどう排除するかといった課題を議論し、国民の理解を得られなければ、刑法の賭博罪の対象としての例外を作るべきではない」

最大の突っ込みどころが、上記の発言。既存ギャンブルの現状を全く把握してないかのような発言。パチンコ屋はどうなんですか?てことで、公明党代表の井上義久氏はギャンブル大国日本で政治家をしておきながら現状のギャンブルの状況を全く認知していない。

さらに続けますね。

カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案について「ギャンブルに頼らない活性化策が、日本のあるべき方向ではないか」と述べ、慎重な姿勢を示した。

カジノに頼らない活性化策をこれまで公明党は提案してきたのでしょうか?

日本活性化のための提言をすると言うなら堂々と代替案をあげるべきでしょう。

公明党はそもそも政教分離のルールすら知らない団体です。公明党代表の井上義久氏は政教分離というルールが存在することを知らない人です。

さらに続きがあります。

ギャンブル依存症対策などを政府に義務づける条件付きで日本人も解禁対象としている点について、井上氏は「議員立法を出す皆さんは、政府に(対策を)考えろと言うだけでなく、懸念について十分に説明責任を果たすべきだ」と語った。

前提条件としてカジノには我関せずの発言です。これが連立与党である公明党代表の発言。

宗教団体をバックに持つ党に足を引っ張られるなんてなんとも情けない国ですね。

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000525-san-pol

税負担増によるファン離れを懸念するなら胴元が税負担を負えばいい。

「競馬」と「パチンコ」に浮上した新税構想、パチンコ業者は「歓迎」か_(産経新聞)_-_Yahoo_ニュース

2012年からカジノ関連の情報を追っているんですが、本当政治家って何言ってんの?てことだらけなんですよね。

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今回、競馬やパチンコの税制度を明確にするために、プレーヤー側に税負担を増やそうというもの。しかし、そこにあがっている意見がファン離れが進むからファンのことも考えなければ行けない。ということですが、本当にそれが本音なら胴元側が税負担する制度にすればいいだけですよね。

本当政治家って既得権益者の顔色や意見を伺いながら仕事してるんだなってこういう記事を見るたびに情けなくなります。

それか本当に一般人の気持ちが分からないのかもしれませんが。笑

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