安倍首相の観光立国政策がきちんと結果を出していました笑

観光韓日戦、苦い逆転負け(2)_(中央日報日本語版)_-_Yahoo_ニュース

韓国は中国人観光客で賑わっているのかと思いきや、
日本の方が観光客で賑わっているようです。

日本が何をしたか?

それは安倍首相の功績によるところが大きいようです。

「ショッピングツーリズム」というものを掲げ、
日本でお金を使ってもらいやすくするための
仕組みづくりを行ってきたということです。

現実的な数字の変化として、
免税店の数が3年ほどで4.5倍に膨れ上がり、
2013年に初めて1000万人を突破した観光客数が、
2015年には2000万人を突破する勢いだそうです。

確かに安倍首相は日本国内だけでなく、
世界から日本にお金を集めることを
国際舞台でも明言してきているように感じます。

それがこういった数字として結果となって
残ってきているのではないでしょうか?

日本は観光立国化に向けて、
東南アジア諸国と比べまだまだ遅れていると私は感じています。

具体的な数値目標、具体案を持って、
観光客の増加を見据えた
日本の成長案を描いていってもらいたいと思います。

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参考記事:観光韓日戦、苦い逆転負け(2)(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000007-cnippou-kr、中央日報日本語版)

チャイナマネーによる土地の買いあさりは日本だけの問題ではない。

土地購入に「赤い帝国」の影 ベトナム第3の都市がチャイナタウン化…_(夕刊フジ)_-_Yahoo_ニュース

ベトナム第3の都市「ダナン」では
チャイナタウン化が懸念されているようです。

というのもベトナムでは土地取得を基本的には
ベトナム人にしか認めていないにも関わらず、
ベトナム人やベトナム企業をパートナーとして土地を購入しているようです。
中国人が。

日本でも以前より問題視されてきた中国人による、
日本の不動産の買い占めが円安によってまた問題視されています。

日本人が自国の領土を中国人に買われることを疑問視するのと同じように、
ベトナム人も国民感情としては同じ気持ちがあるでしょう。
やはり自国の領土を他国民に買われていくことは、
聞いていて気持ちが良い話ではありません。

日本では外国人による土地取得基準が整備されていないせいか、
国の資源とも言える山や水源のような土地まで買われ、
東京のマンションや不動産を物色しに来る中国人もいると聞きます。

外国人が日本の領土を購入するにあたっては、
日本の法律での整備を進めて、
ある一定のハードルを設けてもらいたいものです。

ベトナムにはさらに事態を深刻化させる事案があります。

土地購入に「赤い帝国」の影 ベトナム第3の都市がチャイナタウン化…_(夕刊フジ)_-_Yahoo_ニュース 2

それは南シナ海の領土問題です。
近頃ニュースでも頻繁に取り上げられますが、
中国は南シナ海に埋立地を建造し、
領土を作り、領土権を主張しようとしているように見えます。

今回記事になっているダナンは最も南シナ海に近い都市であることから、
軍事的な脅威も感じているようです。

さらにダナンのカジノ兼リゾート施設周辺には、
中国語表記の看板が多数あるとのことですから、
余計にダナン住民は見過ごしている場合ではないと
危機感を募らせていることでしょう。

中国がどこまで南シナ海に埋立地を作り、
基地化させていくか、
進行度合いによっては南シナ海をめぐって大きな争いになる恐れがあります。

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参考記事:土地購入に「赤い帝国」の影 ベトナム第3の都市がチャイナタウン化…(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000005-ykf-int、夕刊フジ)

日本の野球賭博事件はゴシップで済ましていい問題ではない。

【亜細亜野球事情】カジノで巨額賭けた3選手が代表から外れる…韓国球界大揺れ_(デイリースポーツ)_-_Yahoo_ニュース

韓国での野球選手が賭博行為に関わった事件が
「ここまでくれば単なるゴシップではない。」と記述されていますが、
賭博行為がゴシップ記事で済まされる可能性なんてあるのでしょうか?

記者も責任を負って記事を書くわけですよ。
何も無責任に人気選手や人気球団のバッシングを作り上げるわけなんかありませんよね?

私が最も違和感を感じたのは、
日本球界の賭博行為を日本国内のメディアはゴシップとして
なるべく小さな扱いで終わらせようとしているのでは?と疑念を抱いたからです。

韓国と日本ではそれぞれの賭博行為の規模が違うとされていますが、
重要な点は違法賭博行為があったかなかったのかだと私は思います。

つまり、
違法賭博行為が事実としてあったのであれば厳正に対応していくのが当然だと思いますし、
ゴシップ記事ではなく、一つの事件として徹底的に全容解明を進める事件だと私は考えています。

韓国も日本もプロ野球界は考え方が一般的な考え方と差があるように感じます。
団体に所属する人間が罪を起こしたのですから、
まず謝罪し、事実関係を確認したのち、再度会見を行い、事実を伝える。
これが普通の考えではないでしょうか?

私は日本シリーズが終わった後に、
日本プロ野球界の賭博問題が一掃に向けて捜査されることを願ってますけどね〜。

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参考記事:【亜細亜野球事情】カジノで巨額賭けた3選手が代表から外れる…韓国球界大揺れ(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000040-dal-base、デイリースポーツ)

国が違えば賭博行為の対処も違う。ここまで違ってもいいのか?

韓国プロ野球“サムスン選手の遠征賭博説”_KBO「推移を見守らなければならない」_(WoW_Korea)_-_Yahoo_ニュース

韓国の現役プロ野球選手が賭博行為に関与したとして、
日本のプロ野球連盟機構にあたる、
韓国野球委員会(KBO)が声明を発表するに至っています。

日本のプロ野球選手が賭博行為に関わった件に関しては巨人軍の陳謝のみ、
日本プロ野球連盟(NPB)が正式に今回の件に関して言及する行為は見られていません。

ここからは推測の域ですが、
日本のプロ野球連盟が声明を発表することになれば
国内の全球団、全選手に対して聴取を行うことが必要になるからだと考えられます。

つまり、
事件をあまり公にしすぎず、
巨人軍だけで問題解決にあたるべきだとの判断を下していると見て取れます。

韓国の野球界の方は全容解明に乗り出しているように見えますが、
日本の野球界はうやむやに終わらせようとしている様にも捉えることができます。

日本に住む側としては、
日本球界の将来も含めて考えていった上で、
現在日本のプロ野球界がどういった現状にあるのか、
プロ野球連盟機構が事実解明に乗り出して欲しいものです。

めんどくさいことは人任せ。

それが如実に反映されているのが現在の日本プロ野球界の実態とも言えるでしょう。

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参考記事:韓国プロ野球“サムスン選手の遠征賭博説” KBO「推移を見守らなければならない」(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000074-wow-spo、WoW!Korea)

パチンコを潰す覚悟はあるか。

タイ賭博禁止

最近身の回りで海外移住の話を聞きますか?

私は以前より聞くことが増えました。

海外移住する人間の考えは、
だいたい一つで、
「海外のどこどこ地方が好きだから」
なんて人は滅多にいません。

そんな稀有な人は100人中1人いるかいないかくらいです。

海外移住する理由は、
「日本の税金が高いから」
移住するわけです。

日本という国で住むことのコストとそれに対するパフォーマンス、
コストパフォーマンスが海外の方が高いから移住するわけです。

日本に住むメリット・デメリットよりも、
海外に住むメリット・デメリットの方が大きいと判断するからです。

「日本にお金を払いたくないから」
移住するわけです。

客観的に見れば原発問題をほったらかしで、
太平洋を挟んだアメリカ西海岸にまで放射能の影響を残している。

そんな国です。

で、良く日本人が海外移住先として選ぶのがアジア圏内です。

・永住ビザが取りやすい
・比較的物価が低い
・人種差別が少ない

シンガポールや香港、マレーシアなどが好まれます。

タイに移住する日本人って私の周りには一人しかいません。

私の意見を言うと、
タイはまだ律令国家として成り立っていません。

タイは「ほほえみの国」とか言われていますが、
現地はそんなことはありません。

宗教とマッサージの方がルールより上にあります。

「マイペンライ(気にするな)」と言う言葉を良く使いますが、
これで全てを済ませる国です。

超熱しやすく、超冷めやすいのが国民性です。

「そんな国で賭博を合法化してしまうとどんなことになるのか?」

私は想像に難くないと思います。

多くのタイ人がカンボジアやラオスなど近隣国のカジノに行っている現状を踏まえて、現在、財務相が一定の条件の下にカジノを容認する発言をしている。

カジノ開設の議論は、これまで何度も提案されて来たが、いずれも反対の声が多く、実現していない。すでにバンコクでは、こうした動きを見て学生などの一部がカジノ合法化反対運動を開始している。

どんな時代も国も若者の方が客観的に事実を捉えることができ、
そしてその発言なり行動には正しさがあります。

それでも、
国際的に遅れを取っていることを痛感しているタイの警察庁長官は、
カジノに対して一定の理解を示す発言をしました。

タイは賭博、
特にカジノに限って法整備を進めていくことでしょう。

日本はご存知の様にカジノを作ることができません。

公営ギャンブルしか認められていません。

カジノを日本に作るときは民間企業にさせる流れです。

ですので法整備を進める必要があり、
議論を延々と繰り返しています。

さてさて、
ギャンブルではなく「遊戯・娯楽」に分類され、
北朝鮮の資金源とされ、
経営者は朝鮮人ばかりと言われているパチンコ。

日本の警察はしがらみを断ち切ることができるのでしょうか。

管轄は警察庁。

国会の答弁で換金行為を指摘された時に、

「存じ上げぬ。」

とおっしゃられた団体です。

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