弁護士を中心とする民間団体がカジノ法案の取り下げを訴えているようです、代表をつとめる新里宏二（にいさとこうじ）氏のHPを除いて見ると、

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取り扱い分野は下記の通り。

借金・多重債務問題、相続問題、消費者被害、刑事弁護、離婚・男女問題、建築紛争、交通事故、労働問題、不動産関係

仙台に拠点を置く弁護士がなぜこのタイミングで「カジノ法案取り下げ」を叫びだしたのかは分かりません。分野的に借金や多重債務問題で苦しむ人達を多く見てきたから新しくギャンブルを作るのに反対というわけでしょうか。

それならば既存のギャンブルに対してどうしてきたの？と思います。カジノとなると声高々に反論するのに、警察の利権が絡むパチンコには何も言えない連中としか私の目には映りません。

カジノ反対ののろしをあげて、その裏ではパチンコを法律で整備させようと画策しているのなら納得はいきますが、このタイミングでの「カジノ法案取り下げ」は遅すぎますよね。

せめて前国会会期中から秋の臨時国会が開催されるまでにしておかないと…

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参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000006-pseven-soci

「鍵の管理や現金の出し入れは実質的に山田容疑者に一任されており、鍵は見つかっていない。」

これはもはや日本大使館のお金の管理方法がいかにずさんだったかを物語っているかと言うことに着目せざるを得ない記事です。

在コンゴ日本大使館のお金の管理を３０才の人間一人に管理させることの危険性を想像できないのでしょうか？これは決して在コンゴ大使館だけでなく、おそらく他の発展途上国でも同じようなお金の管理がされているだろうということは容易に想像できます。今回はカジノで利用したということで金額が大きいこともあり注目を集めたようですが、在外大使館と言えば、海外で私たちを守ってくれるところであると同時に私たちの税金が使われて成り立っているところです。

税率をあげたり、募金を呼びかける前に、自分たちの足場をしっかり固めてもらいたいものです。

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借金かどうかが問題であって、借金以外であればギャンブルを行うことは推奨するというのが共産党の見解でしょうか？

多重債務者を増やすからギャンブル禁止なら、ギャンブルをなくす運動をしてきたのでしょうか？

共産党議員のカジノ合法化への反対論を取り上げ、以前記事にしたのですが、さらに次の記事を見つけました。共産党が党自体の軸が統一されておらず、党の見解がばらばらになっていることを記事にされたものです。

共産党による「カジノ反対」論の欺瞞

読んで頂ければわかると思うのですが、ギャンブル自体は国民のささやかな楽しみの一つであり、それを制限してはならないということが述べられています。ギャンブルに利用されるお金が生活保護による給付金であったとしても。その一方では、多重債務者を増やすギャンブルは規制すべきだという意見を同じ党内から発信しているわけですね。

せめて党内での意見を統一した上で議論を進めて欲しいと思います。