民間団体がシンガポールのカジノから学べることはありますか??

「カジノ法案」取り下げ求め民間団体が国会内で集会_TBS系(JNN)__-_Yahoo_ニュース

カジノ法案を取り下げるべく、民間団体が頑張っているようです。

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日本がカジノのモデルケースとしているシンガポールでは依存症者がカジノ解禁から4年で1万5000人にのぼるそうです。

日本のモデルケースとされているシンガポールで依存の恐れがあるとしてカジノへの立ち入りが制限されている市民が、解禁から4年ですでに1万5000人にのぼることが報告されました。

シンガポールの人口は、約540万人。0.3%のシンガポール国民がカジノへの立ち入りを制限されています。

シンガポール_人口_-_Google_検索

日本に話をうつしましょう。日本のギャンブルは一切立ち入り制限がありませんので、ギャンブル依存症者の割合で比較したいと思います。

「成人男性の9.6%、女性の1.6%がギャンブル依存症(厚生労働省調査)」
 「諸外国の数値(約1~3%)と比較すると、異様に高い数値である」

シンガポールの数字がいかに低いか、日本の数字がいかに高いかが分かって頂けるかと思います。

シンガポールはカジノが解禁されたことで4年間で1万5千人もギャンブル依存症が増えたんだ〜なんてメモを取ってる民間団体の方達。既に洗脳されてませんか?

数字をきちんと見れるようになりましょうね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141031-00000008-jnn-pol

民間団体「カジノ法案取り下げを!!」。え、今さら?ww

「カジノ法案取り下げを」_民間団体が声明_TBS系(JNN)__-_Yahoo_ニュース

弁護士を中心とする民間団体がカジノ法案の取り下げを訴えているようです、代表をつとめる新里宏二(にいさとこうじ)氏のHPを除いて見ると、

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新里宏二(にいさとこうじ)/弁護士サーチみやぎ/仙台放送

取り扱い分野は下記の通り。

借金・多重債務問題、相続問題、消費者被害、刑事弁護、離婚・男女問題、建築紛争、交通事故、労働問題、不動産関係

仙台に拠点を置く弁護士がなぜこのタイミングで「カジノ法案取り下げ」を叫びだしたのかは分かりません。分野的に借金や多重債務問題で苦しむ人達を多く見てきたから新しくギャンブルを作るのに反対というわけでしょうか。

それならば既存のギャンブルに対してどうしてきたの?と思います。カジノとなると声高々に反論するのに、警察の利権が絡むパチンコには何も言えない連中としか私の目には映りません。

カジノ反対ののろしをあげて、その裏ではパチンコを法律で整備させようと画策しているのなら納得はいきますが、このタイミングでの「カジノ法案取り下げ」は遅すぎますよね。

せめて前国会会期中から秋の臨時国会が開催されるまでにしておかないと…

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参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141014-00000006-pseven-soci